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より豊かな国になるか、それとも貧しい国になるか?

国民の生活水準を維持するために政府が果たすべき役割:日本編

概要

日本においてハイパフォーマンスな労働市場を創出するには?

アクセンチュアは、公共サービス分野を対象に行った最新の調査において、労働市場と生活水準の関係についての考察を行いました。両者の関係を明らかにするために、人口動態の変化がもたらす影響について、162カ国を分析対象としました。さらに、日本をはじめとする11カ国、米国の12州、およびカナダのオンタリオ州において、国民、求職者、就労者、および職業安定所職員を対象としたアンケートも実施しました。

生活水準を脅かす要因

日本の労働市場を分析するにあたり、アクセンチュアは「次世代のほうがより豊かになる」という考え方を脅かす3つの要因を特定しました。その要因とは、1.人口動態の大きな変化による労働人口の減少、2.就業率の継続的な上昇の必要性、3.生産性の伸びの鈍化がもたらす個人所得の減少と社会そのものの豊かさの低下、の3つであると考えられます。

こうした要因を踏まえ、生産性の伸びが今後期待できず、就業率も上昇しないと仮定した場合、日本の生活水準は2030年までに10%低下するというのがアクセンチュアの予測です。

分析

アクセンチュアは本調査において、162カ国を対象に人口動態(総人口における労働人口の割合)、就業率(労働人口における就労者の割合)、および生産性(一国のGDPに対する就労者の貢献度)に関する傾向を分析しました。さらにこれらの要因を1人当たりGDPと組み合わせ、生活水準を測る尺度としました。

就業とスキルを取り巻く環境を360度見渡すために、アクセンチュアは、国民アンケート、求職者アンケート、雇用主アンケート、職業安定所職員アンケートの4種類のアンケートを実施しました。