CAPABILITY

経営モデルの革新を実現するBPO成功の秘訣とは？

業務プロセスをエンド・ツー・エンドに見直すことで、従来の人件費におけるコストメリットを超えた、グローバルなスタッフ業務改革を実現することができます。国内企業の具体的な事例と共に、そのポイントをご紹介します。

CFOや財務・経理部門に求められる役割の変化

デジタル化や消費者ニーズの多様化に伴い、製品や市場が立ち上がってから陳腐化するまでのサイクルが加速しています。例えばカメラ市場では、銀塩カメラが登場してから市場が陳腐化するまでのサイクルが約30年だったのに対し、デジタルカメラはそのサイクルが約15年になっています。

また、グローバルに市場が拡大したことで対象となる国や地域の数が増加し、それぞれの市場の伸縮に対応することが必要になっています。例えば1990年の自動車販売台数は、米国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、英国の6カ国で全体の75％を占めていました。しかし2014年には、6カ国の占める割合は37％に減少し、75％を占めるためには、さらに中国、ブラジル、インド、ロシア、カナダの5カ国をカバーすることが必要になっています。限られた情報を把握しておけばよかった従来とは打って変わり、現在はあらゆる国や地域の状況を把握しておかなければグローバル経営が困難な状況になっています。

このような事業環境の変化に伴い、CFO（最高財務責任者）や財務・経理部門に求められる役割も大きく変化しています。これまでのCFOや財務・経理部門の主な役割は、会社の財務状況を財務諸表にまとめることでしたが、新たな役割として次の2つが求められています。

  1. 儲かる事業や製品を見分ける

  2. 個別市場の伸縮をつかみ事業の業績を見通す

上記のために必要なもの。それは、エンド・ツー・エンドの業務プロセス改革による効率化やガバナンスの強化と、蓄積されたデータを活用することで付加価値の高いビジネスサービスを提供する基盤です。

ハイパフォーマンス企業の経営モデルの変遷

日本企業の多くは、部門集約を推進することで、効率化やコスト削減を実現してきました。しかし、今後、ハイパフォーマンスを実現する企業へと変革していくためには、経営モデルをさらにステップアップすることが必要になります。

アクセンチュアでは、これまで多くのグローバル企業にビジネスサービスを提供してきた経験や実績、ノウハウを生かし、大きく分けて4つのステップでハイパフォーマンス企業への変遷をサポートしています。

ステップ1：マルチナショナルな事業展開
ステップ2：地域／事業群で統括
ステップ3：エンド・ツー・エンドの業務プロセス改革
ステップ4：データ活用による付加価値サービスの提供

ステップ1は、各国で事業を最適化し、それぞれで収益の最大化を目指す経営モデル。ステップ2は、いくつかの国を統括する地域的なマネジメント組織の設置に加えて、バックオフィス業務を地域的に統合する経営モデルです。ステップ3は、エンド・ツー・エンドで業務プロセスを統合し、効率化や収益の最大化を目指し、次のステップ4では、業務プロセスの統合によって標準化、統一化されたデータをバックオフィス部門が活用することで、付加価値の高いビジネスサービスを提供します。

現在の日本企業は、ステップ1、またはステップ2までの経営モデルを実践しています。今後さらにステップ3、ステップ4に踏み出すことができれば、効率化の観点やサービスの質の観点からも非常に大きな成果を期待できるでしょう。ただし現在の日本企業にとっては、ステップ2からステップ3への移行が高いハードルとなっているのが現状です。

部門やプロセスを超えてエンド・ツー・エンドで業務を効率化しガバナンスを強化することがハイパフォーマンス企業への変革のカギとなる。

エンド・ツー・エンドの業務プロセス改革

これまで部門ごとに最適化していた業務プロセスや業務システムを、部門横断のエンド・ツー・エンドの視点で整流化することにより、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）効果を最大化することが可能になります。

部門単位で個別に業務プロセス改革やシステム構築を行ってしまうと、部門間での情報断絶や、業務の重複が発生するなど、業務効率の向上を大きく妨げてしまいます。また、全社的な経営情報をタイムリーに取得することが困難となるのも問題の1つです。部門横断型のエンド・ツー・エンドの業務プロセス構築は、これらの課題を解消することを可能にします。

エンド・ツー・エンドの業務プロセスとは、調達から支払まで（PTP：Procure To Pay）、受注から回収まで（OTC：Order To Cash）、記録からレポート作成まで（RTR：Record To Report）などさまざま形があります。

PTPでは、これまで実態が見えにくかった間接材の調達を見える化し、ガバナンスを効かせやすくすることが可能です。申請、購買、経理の役割を明確化し、業務の重複や過剰品質などの無駄を防ぐこともできます。またOTCにより業務を整流化すれば、データの自動連携による二重入力の排除と計上におけるガバナンスの強化、営業と経理の情報共有による滞留債権管理の強化など、さまざまな効果が期待できます。

データ分析で付加価値ビジネスサービスが可能に

エンド・ツー・エンドの業務プロセス改革を実現すれば、企業間、組織間で整合性のとれたデータを取得することができます。このデータを分析し、新たに付加価値の高いビジネスサービスを提供することが可能になります。

もしシステムが分断されていると、案件情報と受注情報が紐付かないことがあります。しかし、整合性のとれたデータを管理できるようになれば、例えばPL改善の観点からは、キャッシュアウトの分析やキャンセルオーダーの分析など、またキャッシュ改善の観点では、回収・支払サイト分析や滞留債権分析といった、付加価値ビジネスサービスが提供できます。詳しくは以下の通りです。

  • キャッシュアウト分析：全社横断でデータが見える化されることにより、購買の集約化や調達単価の比較・分析が可能になり、キャッシュアウトを抑制することができます。

  • キャンセルオーダー分析：キャンセル受注の要因を分析し、対応方法を検討することで、運用改善やシステム改修を行い、売上の損失を防ぐことができます。

  • 回収サイト分析：全グループを対象にBPRを実施し、債権データを見える化や、債権の回収基準の統一化を促進し、キャッシュフロー管理を強化できます。

  • 支払サイト（勝ち負け）分析：債権情報や統一取引マスタを元に、回収日数と支払日数を比較し、支払日数の方が短い場合、営業・購買間で情報を共有し、キャッシュアウトを改善できます。

  • 滞留債権分析：全社統一で滞留フォローの優先順位を得意先ごとのリスクに応じて決定し、リスクの高い得意先に対して、事前・即時フォローを実施することで管理を強化できます。

導入事例：中国3拠点を集約した国内企業

欧米、アジアなど、グローバルにビジネスを展開する、ある大手日系メーカーでは、これまで独自に販路を開拓し、海外拠点を設立してきました。このとき、ビジネスユニット単位でグローバル展開を行うため、1つの国に複数の拠点ができてしまい、日本の本社のガバナンスが効きにくいという課題がありました。

そこで、「1つのリージョンに1つの本社機能」という方針を打ち出し、リージョンごとの本社に各拠点を統合する取り組みを推進しています。その一環として、中国の3拠点の業務プロセスを統合し、グローバルスタッフ業務変革を行っていくことを決定。そこで選ばれたのがアクセンチュアのBPOサービスであり、短期間でBPOの体制を構築しました。

中国拠点のグローバルスタッフ業務変革を実現したことで、業務プロセスの見える化や業務の効率化、標準化はもちろん、コンプライアンスの強化や経営改善など、さまざまな効果を実現しています。

アクセンチュアのBPOサービスが採用されたのは、BPOセンターに日本語や英語などの語学が堪能で、財務・経理などの専門知識を有するプロフェッショナルなスタッフが多数在籍していたことです。また「シャドウイング」とよばれる迅速な業務の標準化も採用理由の1つです。さらに、BPOにより配置転換される社員のモチベーションを低下させないコミュニケーションプランの作成支援なども高く評価されています。

業務改革成功のポイントとRPAによる未来

各部門でBPRを実施すると、短期間で効率化や標準化が期待できますが、概して部分最適化が実現されるだけで、その効果は部門内での限定的なものになってしまいます。そこで、これまで述べたように、部門や事業をまたいだエンド・ツー・エンドの業務プロセス改革必要であり、その実現こそが、グローバル競争で高い成果を出し続ける企業へ変革するために求められるのです。

業務の標準化によって、全社で整合性のとれたデータマスタの土台が作られ、データ分析の基盤を構築できるほか、業務の効率化によって、付加価値が高いより戦略的な業務に人財を捻出することも可能になります。もちろん、データ活用に基づく付加価値ビジネスサービスを提供していくには、ITとアナリティクスのスキルを備えた人財の育成が不可欠です。

近い将来の話として、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）という言葉を耳にする機会が増えてきました。RPAは、ルールエンジンや人工知能、機械学習などの技術を活用することで、業務プロセスを自動化し、さらなる効率化や標準化、コスト削減が実現できるとされています。

アクセンチュアでは、今後もRPAをはじめとする最先端のテクノロジーをいち早く活用していきながら、経営モデルの革新を実現するスタッフ業務改革を強力に支援していきます。





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