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Digital Platform
~化学業界におけるDigital Platformビジネスとの向き合い方~

月刊「化学経済」2016年9月号:日系素材・化学企業における「Digital Transformation」 連載6

素材・エネルギー本部
マネジメントコンサルティンググループ
シニア・マネジャー 茜ヶ久保 友人
マネジャー 前田 琢磨


2016年現在、Platformビジネスが世の中を席捲している。事実、2016年7月における時価総額グローバルTop6のうちエクソン・モービルを除く上位5社がPlatformビジネスを主たる事業としており、うち3社(Google、Amazon、Facebook)は1995年前後に新たに設立され、10年も経ずに現在の圧倒的な地位を確立した企業である。

Platformビジネスとはそもそも何か。個人や企業など複数のグループがビジネスの「場=Platform」に参加し、参加者同士が競い合い、また相互補完し合うことで新たな価値を生み出し、参加者が増えれば増えるほどその価値が高まる産業基盤型のビジネスモデルである。近年は減少傾向にある日本の商店街も、「お肉屋さん、八百屋さん、文房具屋さん」など多種多様な業態が同じ「場」に軒を連ねたPlatformビジネスのひとつと言える。1店舗1店舗は小さく知らない存在でも、「あそこに行けば何でもそろう。あそこに行けば楽しい時間が過ごせる」と顧客が遠くからわざわざ足を運ぶ場を形成し、また、商店街全体がブランドとなり消費者、提供者に相互作用で価値を提供していた。

上記概念に加え、近年では高速インターネットやスマートフォン、各種センサーの普及・技術進歩を受け、参加者の行動により膨大なデータが「場=Platform」に集積されるようになり、そのデータをAIやAnalyticsなどの先進技術で分析することで参加者に新たな価値を提供するビジネスが拡大している。本稿では、これをDigital Platformビジネスと定義し、議論を展開する。


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