Skip to main content Skip to Footer

LATEST THINKING


自動車R&D分野のデジタル化

自動車OEMが直面する課題およびR&D部門でも求められている変革とは

自動車OEMが今後直面する課題とは


製造・流通本部
マネジング・ディレクター
鵜塚 直人

 

Mail to Info PRD JP. 別ウィンドウで開きます。

X.0を味方につける

これまで自動車OEMはユーザーによる自動車の保有・活用シーンを想定し、新たな技術を研究・開発へ通じた自動車に関わるエクスペリエンスの改善に注力してきました。しかしながら、デジタル化が進む世の中においては、自動車ユーザーを取巻く環境にも変化が起き始めており、その代表的な変化は商品・サービス及びその提供業界の境界線が曖昧となる、「Liquid Expectation(流動する期待値)」現象です。デジタル化が進む世の中においては、ユーザーの自動車の保有・活用に対する期待値が、業界の垣根を越えて変化しています。

具体的には、ナビゲーションなどに代表されるインフォテイメントシステムや、A点からB点への移動エクスペリエンスが例に挙げられます。ユーザーの間でスマートフォンが普及した現在、これまで自動車業界では常識であった“アルゴリズムアップグレードはモデルチェンジのタイミング”としては、期待値を満たしているとは言えなくなりました。また、移動エクスペリエンスにおいても、既に市場には自転車~自動車・商用車までシェアリングプラットフォームが充実し始めています。移動する事が目的であれば、利便性次第では自動車を個人で保有する必要性は低く、むしろ、移動した先の駐車場探しの煩わしさを考えれば、積極的に自動車を保有しない選択肢が増えても不思議ではありません。

そのような中、2016年、DaimlerがMercedes-Benz Cars strategyの一環として、業界を一変させるメガトレンド「CASE」を紹介しました*。「CASE」は「Connectivity(IoT)」「Autonomous(自動運転)」「Shared(カーシェアリング)」「Electric(電気自動車)」の頭文字で構成され、それぞれは将来の自動車における技術や保有の方向性を示しています。Daimlerに限らず、各社はこうした変化を前提に検討を進めてはきましたが、公の場で戦略的なフォーカスとしてこれらの概念が包括的に提唱されたのはこの時が初めてに近いと言えます。「CASE」とはその字面だけを捉えると、単に将来の技術や保有の方向性を示していますが、実はその本質は、自動車OEMがその対応にはオペレーティング・モデル・レベルでの変革が求められる事を示唆しています。
*CASE New strategic focus for Mercedes-Benz Cars strategy

こうしたこれからの日常を実現する技術や保有の方向性が「CASE」であり、結果として自動車OEMは今後どのような課題に直面するのかについて、特にR&Dのデジタル化にフォーカスを当てて考案します。

R&Dが直面する課題

従来、自動車OEMは「安全/快適に走る・曲がる・止まる」に代表されるメカトロニクス領域の研究開発にフォーカスしており、各社のR&D拠点におけるヒト・モノ・カネへの投資配分もこれを踏襲しています。こうした中、90年代のインフォテイメントシステムやアクティブセーフティー装置、ハイブリッドパワートレーンの活況を皮切りにソフトウェアの重要性が増し、設計・テスト工数が膨れ上がり、必然的に現場では工数が逼迫しました。OEM各社は抜本的なR&Dの改革を行う事なく、現場の熱意と標準化などの努力(と残業)で乗り切ってきたのがこれまでの歴史です。しかし、これから到来する「CASE」時代においては、ユーザーが自動車に期待する価値は車本来の基本機能から、移動に関するエクスペリエンスに移り変わってきます。R&Dにおいては、複雑化するユーザーの期待値を背景に、「CASE」実現に向けて新分野に対する機能・工数強化が必要となります。現状、「CASE」の個別要素技術開発もOEM単独では難しい中、各社は抜本的な改革に踏み込まざる得ない状況となっています。

「CASE」時代における自動車の製品性能は、技術進歩の速度がハードウェアに対して相対的に速いソフトウェアや、急速な発展を見せているLidar(光を用いたレーダーの一種。自動運転実現に向けて着目されている技術の一つ)などのセンサー類に代表される電子コンポーネントの改善による影響が支配的となることが見込まれます。こうした前提に立つと、従来行われてきた3~5年単位での機種モデルサイクルベースの技術更改では、競合自働車OEMに対してだけでなく、ユーザー周辺で「移動に関するエクスペリエンス」を提供する異業種プレイヤーに後れを取るリスクが高まる事を意味します。そして、自動車OEM各社は家庭用電気機械器具では当たり前に行われているソフトウェアや後付けセンサー類の適宜アップデートを行う必要に迫られることが予想されます。この時、残念な事にこれまで業界の特徴で強みの源泉とも語られてきた“擦り合わせ開発”が問題となる可能性が高まる事が考えられます。

疎結合型製品開発への移行

加速する技術更改ニーズの対応に向けては、疎結合型製品開発への移行が必然と我々は考えています。疎結合型製品開発は、従来のプラットフォームベース・モジュールベースの開発を突き詰め、ハードウェア/ソフトウェアの相互依存関係を断つ徹底的なモジュラー化と、個別モジュールの並行開発を実現するエンド・ツー・エンドの情報清流化を担保した手法を指します。

これまでの擦り合わせ開発においては、自動車としての「安全/快適に走る・曲がる・止まる」機能を満たす仕様はハードウェア開発が決め、それを実現するための味付け的なソフトウェア開発を行うという、直列形式が採られてきました。この形式においては、ソフトウェアのみの適宜アップデートは難しくなります。機能を司るハードウェアとの連携確認を、膨大な工数をかけて行う必要が生じるからです。こうした状況打開にはハードウェア/ソフトウェアの従属関係の抜本的な見直しが必要です。まずハードウェア/ソフトウェア組み合わせの“システム”と捉え、性能目標を満たす仕様を決定し、そのシステムの要件をブレークダウンしてハードウェア/ソフトウェアにそれぞれに目標値を割り付けし、割り付けられた目標値を達成する様なハードウェア/ソフトウェアの個別モジュールを開発する考え方への移行が鍵となります。ハードウェア/ソフトウェアの従属関係を断つこの開発手法は、“MBSE”(Model-Based Systems Engineeringの略)と呼ばれ、一部OEMで実用化され始めており、今後の進展が注目されています。

働き方の変革

MBSE開発環境下においては、エンドツーエンドでの研究開発情報清流化も不可欠となります。「CASE」時代においては、前述の通りハードウェア/ソフトウェア開発は、機種モデルサイクルに関わらず並行して行われ、その結果が例えば年次モデル単位で適宜導入されるのが理想的な姿となります。そのためには、現在人の人との会話の中や、メールのテキストレベルで行われていたデータ連携・コミュニケーションが、部門・拠点に関わらず、必要なタイミングで適切な情報量にて共有され、意思決定に反映される仕組みを構築する必要があります。こうしたR&D現場での働き方の変革実現に向けては、PLM/ALMに代表されるツール類の導入も併せて検討する事が有効です。PLM/ALMは、簡単にまとめるとPLMがハードウェアについて、ALMがソフトウェアについて、それぞれのモジュールに対する要件及び部番・課題を情報として共有する機能を有し、前述のエンドツーエンドでの情報清流化を実現するためのツールであります。なお、疎結合型製品開発への対応を実現すると、自動車OEMとしてはこれまで以上に外部リソースを活用するオプションが見えてきます。

「CASE」時代においては自動車OEMだけで全技術を開発・アップデートする事は、不可能というのが一般的な見方ではないでしょうか。そうした前提に立つと、外部リソースが保有する英知と工数を活用する、エコシステム形成を前提としたR&D運営も不可欠となります。その場合、当該エコシステムへ参加するパートナー企業との連携力が自動車OEM各社の開発力を左右しますが、MBSE及びPLM/ALMを前提とした開発へ移行した自動車OEMは、長年の取引関係に裏付けされた“阿吽の呼吸”に束縛されることなく、新たなパートナーとの連携・技術導入も可能になります。また、他業界では一般的に行われているR&D業務のアウトソースもにわかに現実味を帯びてくる事になるでしょう。

いつ始めるべきか

疎結合型製品開発の導入と働き方の変革は、「CASE」においては“やるか・やらないか”ではなく、まさに“Digitize or Die”。自動車OEMは開発手法にまで踏み込んだ抜本的な開発に着手する必要があり、これまで蓄積された経験則に基づく各種設計・評価基準の体系的な再整理が必要になります。既存機種開発と並行して、どのようにこれを進めるのか、自動車OEM各社の胆力が試されることになるでしょう。

いつ始めるべきか

本来ものづくりに長けた日本の製造業のデジタル時代を勝ち抜くため、アクセンチュアではグローバルな経験と知見を生かしたサポートを提供しています。

インダストリーX.0インサイト・プログラム -その他の記事

事例

変革に向けて
全力チャージ

シュナイダーエレクトリック社の
新デジタル・サービスを生み出した
スマートなプロセスとは。

お問い合わせ

お問い合わせは、下記リンク先のフォームよりご連絡ください。

関連コンテンツ