日本のものづくり現場に変革をもたらすアクセンチュアとスタートアップの協業

「事実情報」の活用が、
日本のものづくり現場のミスマッチを解消

奥氏： IoT、インダストリー4.0の波は、日本の製造業にこれからますます大きなインパクトを与えることになるはずです。しかし、そこにはいくつもの課題があります。日本のものづくりの現場では、伝統的に5W1Hのコミュニケーションが受け継がれてきました。この点で日本に勝る国はありませんし、実際、日本の企業の改善の習熟度には驚くべきものがあります。

しかし一方で、従来の改善活動だけではカバーできないミスマッチも起きています。その最たる例が、改善の範囲が自社工場内など、自分たちの見える範囲にとどまっている点です。グローバルビジネスの時代においては、それでだけは不十分だと思います。利益の源泉は工場の中だけで生み出されるだけではありません。

インターネットの真の価値は、例えば中国で起きた事象に対して、世界中からのフィードバックを集約できる点にあります。ものづくりの現場にこれを応用することで、新しい世界とチャンスが見えてくると考えています。

上條： IoTは新しい概念だと思われがちですが、考え方としては従来から存在していました。それがたまたまIoTという形で世に出てきたということだと思います。しかし、インターネットにあらゆるモノをつなぐという発想は、おそらく日本の製造業からは出てきません。デジタル化を通じて世の中を変えるという視点が、やはり日本の企業はまだまだ欠けています。エコシステムへ積極的に参加するなど、さまざまな機会を利用して、データがどのように世の中に役立つのかをしっかり考えながら、豊かな社会が存続し、最終的には世界経済が潤うようになれば理想的ですね。

奥氏：その中でも私はIoTの観点から、企業にとっては「データ分析力」と「気づき・共有力」の2つの能力の強化が重要だと考えています。「データ分析」の通常の捉え方は、IoT→ビッグデータ→統計分析ですが、「気づき・共有力」はデータの中から気づきや仮説を見いだし、素早い判断やアクションにつなげることを目指すものです。

ここでは、新たな軸が必要になります。私はそれを「事実情報」と呼んでいます。これまで企業は「求められる要件に応じてデータを切り出す」というアプローチでデータにさまざまな加工を施してきましたが、その結果として生まれたのが構造化されたガチガチのデータベースです。ここで提供される情報、また導かれる解決策は、そもそも恣意的なものにしかなり得ません。そうではなく、これからは現場の事実は事実として正しく受け止めた上で、データはどのような要件の変化にも対応できる構造にしておかなければなりません。それによって、IoT→事実情報→気づき・共有という流れが実現し、また人間本来の役割も見直されるはずです。

上條：私もそこは大事なポイントだと思います。進化した技術と人間本来の仕事のバランスをどうコントロールするかによって、AIに仕事を奪われるといった悲観的な発想もなくなるはずです。機械と人間の仕事の境界線を見極めるためにも、人間が何をするかを再考することが大切です。機械にすべて任せていると、人間は何もしなくなります。製造業でも作っているものによって、機械化できる部分もあれば、人間の勘などの環境要素が決定する部分もあると思います。