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日本のものづくり現場に変革をもたらすアクセンチュアとスタートアップの協業

世界の製造現場を熟知したスタートアップの協業から生まれるIoT、AI活用の新たな知見とイノベーション。

FOAのアプローチによる
「データでものを言う文化」の醸成

アクセンチュア株式会社
マネジング・ディレクター
製造・流通本部
上條 由

上條： smart-FOA様とアクセンチュアの協業が、いよいよスタート地点に立つことができました。奥社長は長年にわたるご経験の中で世界の製造業の現場を熟知されていて、多くの貴重な知見をお持ちですが、まずFOAについてのご自身のお考えをお聞かせいただけますか？

奥氏：伝統的な日本のものづくり現場にある情報活用の仕組みをさらに磨き上げて、「組織感度」を高めていくためのコンセプトがFOA（Flow Oriented Approach）です。特にFOAの大きな目的の1つに、「データでものを言う文化」の醸成にあります。これまで日本のものづくりでは、定型業務の効率化はかなり達成されてきましたが、これからの変化・変動のグローバル競争を勝ち抜くためには、益々増加する非定型業務の領域にまで踏み込んだアプローチが必要になります。ここでは「データでものを言う文化」が確立しているかどうかが重要です。

とはいえ、このためには企業戦略の中に、新たな文化にいかにして埋め込んでいくかという領域からお客様を支援しなければいけません。ここは、やはりアクセンチュアさんのようなコンサルティングに長けたパートナーと連携することによって、ものづくり現場での実現系の領域における私たちの強みを融合しながら、よりトータルなソリューションを提供できると考えています。

上條：今回の協業は、アクセンチュアにとっては自戒と期待の両方の側面があります。アクセンチュアはこれまで、お客様に対して外部の組織とのパートナーシップを通じて、ビジネスを拡大するアプローチを推奨してきましたが、では私たち自身を省みてどうなのかというと、それが十分にできていないところがあります。では、どこと組めばいいのかというと、それは大企業ではなくて、アクセンチュアが持っていないものを持っているベンチャー企業やスタートアップなのです。それだけにsmart-FOA様との協業にも、新たなイノベーションの実現に向けた大きな期待を感じています。

「事実情報」の活用が、
日本のものづくり現場のミスマッチを解消

奥氏： IoT、インダストリー4.0の波は、日本の製造業にこれからますます大きなインパクトを与えることになるはずです。しかし、そこにはいくつもの課題があります。日本のものづくりの現場では、伝統的に5W1Hのコミュニケーションが受け継がれてきました。この点で日本に勝る国はありませんし、実際、日本の企業の改善の習熟度には驚くべきものがあります。

しかし一方で、従来の改善活動だけではカバーできないミスマッチも起きています。その最たる例が、改善の範囲が自社工場内など、自分たちの見える範囲にとどまっている点です。グローバルビジネスの時代においては、それでだけは不十分だと思います。利益の源泉は工場の中だけで生み出されるだけではありません。

インターネットの真の価値は、例えば中国で起きた事象に対して、世界中からのフィードバックを集約できる点にあります。ものづくりの現場にこれを応用することで、新しい世界とチャンスが見えてくると考えています。

上條： IoTは新しい概念だと思われがちですが、考え方としては従来から存在していました。それがたまたまIoTという形で世に出てきたということだと思います。しかし、インターネットにあらゆるモノをつなぐという発想は、おそらく日本の製造業からは出てきません。デジタル化を通じて世の中を変えるという視点が、やはり日本の企業はまだまだ欠けています。エコシステムへ積極的に参加するなど、さまざまな機会を利用して、データがどのように世の中に役立つのかをしっかり考えながら、豊かな社会が存続し、最終的には世界経済が潤うようになれば理想的ですね。

奥氏：その中でも私はIoTの観点から、企業にとっては「データ分析力」と「気づき・共有力」の2つの能力の強化が重要だと考えています。「データ分析」の通常の捉え方は、IoT→ビッグデータ→統計分析ですが、「気づき・共有力」はデータの中から気づきや仮説を見いだし、素早い判断やアクションにつなげることを目指すものです。

ここでは、新たな軸が必要になります。私はそれを「事実情報」と呼んでいます。これまで企業は「求められる要件に応じてデータを切り出す」というアプローチでデータにさまざまな加工を施してきましたが、その結果として生まれたのが構造化されたガチガチのデータベースです。ここで提供される情報、また導かれる解決策は、そもそも恣意的なものにしかなり得ません。そうではなく、これからは現場の事実は事実として正しく受け止めた上で、データはどのような要件の変化にも対応できる構造にしておかなければなりません。それによって、IoT→事実情報→気づき・共有という流れが実現し、また人間本来の役割も見直されるはずです。

上條：私もそこは大事なポイントだと思います。進化した技術と人間本来の仕事のバランスをどうコントロールするかによって、AIに仕事を奪われるといった悲観的な発想もなくなるはずです。機械と人間の仕事の境界線を見極めるためにも、人間が何をするかを再考することが大切です。機械にすべて任せていると、人間は何もしなくなります。製造業でも作っているものによって、機械化できる部分もあれば、人間の勘などの環境要素が決定する部分もあると思います。

株式会社smart-FOA
代表取締役社長
奥 雅春 様

周辺情報を含めたデータの因果関係がもたらす
「新たな気づき」

奥氏：冒頭で申し上げた「データでものを言う文化」には、グローバルで価値を共有するための「表現」が不可欠です。その意味で、数値や絵という表現は言語に左右されないので便利だと言えます。製造現場ならではの視点で言うと、そもそもデータを集めようという考え方自体が間違っているのではないかと思います。データもそれ自体は、いわば「モノ」です。そこに周辺の環境、情報などが紐づいて意味を持つようになっていることを理解しなければいけません。つまり、自分が理解し他人にもわかるようにするためには、モノと周辺のデータの関係性の方が重要だと思います。

その関係性の中でも、最も人が注目するのが因果関係です。因果関係をうまくつかむことは、ものづくり現場の力にもつながります。例えば、故障が発生した際の振動データを蓄積しておいて、少しでもそれに近い兆候があったら対応しましょうということであれば、その振動データだけがあればよくなります。ところが、故障は往々にして複合的な要因から発生します。原因を突き詰めるのは悩ましいのですが、現在はかなり広範囲でデータを集められるようになっています。それならば、関連あるデータを連結してAIで分析すれば、きっと新しい知見が得られると考えています。

上條：実際の現場を見ても、生産ラインのホワイトボードにグラフを掲示したりしているのですが、それだけで満足していることが多いようです。本質的に、データが何を与えてくれるのかの理解が浸透していないということです。ただ、それはある意味では正しくて、工場はものを作る現場なので、データを見ることが主業務ではないはずです。ものを作っている人に対して、データの背景についての話をしても、それを咀嚼する余力がないと思います。これまで現場主義の宗教に縛られてきた人たちの考え方をどのように変えていくかが、一番の問題だと思います。

奥氏：やはり、データ活用の成功体験が必要なのかもしれません。だからこそマネジメントのリードによってデータ活用を深めていき、組織力をもう一段上げていく必要があります。

上條：私はデータは未来を語ってくれるものだと思っています。それを示唆してくれるといった方が正しいでしょうか。データもAIも考えるし、人間も考えます。過去に起きたことの原因は、結果論としてどうとでも言えますが、100％正解ではないにしても、何を暗示しているかを読み解く力を磨かないといけません。

経営環境についても同じことが言えますし、個々の持ち場の業務レベルにおいてもそうです。私が最初にsmart-FOA様と取り組みたいと提案したのが、マックス値の把握です。工場が最大の効率でフル稼働したときに、どれぐらいのポテンシャルがあるのか。実はこういったことをデータが語りかけてくれるのではと期待しています。

極端に言えば、データ自体はどうでもよくて、それが何を語りかけてきてくれているのか、それが何を示唆してくれているのかを、使う側の人間がもう少しよく把握することです。古い殻を破って何か新しいことを考える人こそが、これからのイノベーションを牽引していくのだと思います。

より俯瞰的な視点でのIoT投資が、
多くの無駄を削減する

奥氏：日本のものづくりの現場においては、「IoT、AIと言われても、どこから手を着けていいのかわからない」という声がよく聞かれます。この取り組みの最大のポイントは、私は生産性とコスト、品質にあると考えています。もちろん安全・安心が第一ですが、まず、ここから問題を切り出して、すでにあるセンサーなどを活用して答えを出して、成功体験を重ねることが1つです。

もう1つは、ペーパーレスや見える化をもう少し進化させた部分からアプローチする方法もあると思います。例えば、未だにレ点を入力している現場もたくさんありますから、インプット中のデータもリアルタイムでシステムに反映され、予定に対して遅れが出ている場合は、すぐ策を講じることができる現場の見える化に向けた環境整備がポイントだと思います。これに一定のめどがつけば、グローバルレベルのノウハウ移転や知識格差を埋めるリモート支援システムの構築など、さまざまな応用が出きると思います。

上條：生産性、コスト、品質はもちろん重要ですが、一番やりやすいのはインターフェースではないかと思います。プロセスとプロセスの連携や、サプライチェーンにおける工場と物流業者といったところには、まだまだ多くの無駄が存在しています。生産効率を徹底的に追求する一方で、少し遠くを見れば配送待ちのトラックが列をなしているというのはおかしな話です。こうした点は、デジタルやIoTをもっと有効活用することで解決策が導き出せそうです。

ご指摘のあったコストに関しては、経費予算では限界がありますので、本来であれば設備予算を確保すべきだと思います。経費予算でやっている限りは、どうしても小さな投資になってしまいます。そうではなく、ラインを増設する、工場を1つ増やすといった、より俯瞰的な視点でIoTに投資をすることが大切です。そうすることで、もしかすると工場が1つ、倉庫が1つ不要になるかもしれません。これは大きな成果です。

かつてない協業、パートナーシップがもたらす
イノベーション

奥氏：日本の製造業がやれることはたくさんあると思います。実際のいくつかの大手企業ではすでに具体的な取り組みが始まっています。成功体験の創出も含めて、コンセプトの部分からの支援が今回の私たちの協業の目的だと考えています。

上條：そうですね。特に海外の製造現場には手を着けられていない企業も多くありますから、海外を含めた標準化やフラットな情報共有は、これからの大きな経営課題です。

奥氏：データ活用という面で、例えばKPIを現場レベルに落として、それを現場で回していくようなツールがあったとします。それを実践するとなると、現場の人たち全員を教育する必要が出てきます。また、実際にツールが機能しているかを評価する必要もあります。こうした部分は、まさにアクセンチュアさんが得意とする領域ではないかと思います。今回の協業の話があった際に、最も期待したのはこうした点です。

上條：アクセンチュアの視点で言うと、ものづくりの現場が成果コミット型にシフトする中で、現場を隅々まで知り尽くしている人間がどんどんいなくなっています。そういう面で現場目線のコスト削減や効率化の部分については、アクセンチュアにはないsmart-FOA様の貴重な知見やアセットを生かしていければと考えています。

奥氏：先ほどもお話した通り、私たちが掲げるFOAのコンセプトは、データ分析力と気づき・共有の力にあります。数十年前に欧米を視察したとき感じたのは、彼らはとにかくノウハウを自分の価値であるとし隠そうとします。ノウハウをオープンにしてしまうと、いつ首を切られるかわからないと考えているのです。こうした状況が今、インターネットによって大きく変わろうとしています。そこでは、気づきと共有力のコンセプトの価値が必ず発揮されると思います。

上條：スタートアップとの協業によるマーケットへの付加価値提供はぜひやりたいですし、これまでのアクセンチュアでもあまり例がないのではないかと思います。smart-FOA様との協業を今後のモデルケースとするためにも、少しでも早く採算の見込めるビジネスに育て上げていきたいです。

奥氏：そうですね。アクセンチュアさんとの協業がお互いの発展につながるよう、私たちも努力を続けていきたいと思います。