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Smart city 5.0

~地方創生を加速する都市OS~

概要

SmartCity5.0が地方の課題を解決する
「デジタルガバメント」「クラウド・バイ・デフォルト」にどう対応すれば良いのか、少子高齢化を乗り越え持続可能な地方創生を実現するための叡智がここに


本書では、2011年3月11日に起きた東日本大震災の復興支援から始まり、地方創生を成し遂げるためにデジタルをどう活用してきたか。地域の皆様の参加によってスマートシティプロジェクトをどう育ててきたか。そして、産官学民が集まれるスマートシティAiCTができたことで加速する第2ステージの計画や、その先に見えてくる日本の他地域におけるデジタル地方創生の展開についても触れていきたい。
少子高齢化、労働力不足という課題先進国である日本において、デジタルを活用して地方創生を成し遂げることの重要性は言うまでもない。この8年にわたる会津プロジェクトの軌跡を明らかにすることが、日本の明るい未来を切り拓くスマートシティへの変革に携わる皆さまの一助になれば、これほど嬉しいことはない。会津プロジェクトに関わるすべての皆さまへの感謝を込めて、本書を贈りたい。

(「はじめに」より一部抜粋)


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目次

はじめに

CHAPTER 1 地方都市が抱える課題の共通点とSmartCity
1-1〝人に選ばれる街〟になるための地方創生
1-2 市民を巻き込むための「自分ゴト」化の仕掛け
1-3 デジタルに向けた会津若松市の資産と課題

CHAPTER 2 SmartCity AIZUの実像
2-1 会津若松スマートシティ計画の構造
2-2 情報提供ポータル「会津若松+(プラス)」
2-3 インバウンド戦略術としての「デジタルDMO」
2-4 予防医療へのシフト術となる「IoTヘルスケアプラットフォームプロジェクト」
2-5 小さく始めて大きく育てる

CHAPTER 3 SmartCity5.0が切り拓くデジタルガバメントへの道程
3-1 行政や企業の変革条件
3-2 都市のためのIoTプラットフォーム「都市OS」
3-3 デジタルシフトによる地方創生
3-4 デジタルシフトをやり抜くための四つの条件
3-5 スマートシティに不可欠なデジタル人材育成
3-6 地域の商品・サービスの価値を上げる施策

CHAPTER 4 世界に見るSmartCityの潮流
4-1 SmartCityは環境問題やエネルギー産業の振興から誕生した
4-2 データ駆動型スマートシティの価値向上とマネタイズモデル
4-3 世界の「新規開発型」スマートシティと「レトロフィット型」スマートシティ
4-4 スマートシティの今後

CHAPTER 5 [対談]会津若松の創生に賭ける人々
5-1 会津若松市 観光商工部 企業立地課 白岩 志夫 課長とAiYUMU 八ッ橋 善朗 氏
5-2 本田屋本店 代表取締役 本田 勝之助 氏
5-3 会津大学 岩瀬 次郎 理事
5-4 スマートシティ会津 竹田 秀 代表
5-5 イノベーションセンター福島の若きスタッフたち

おわりに

著者


海老原 城一(えびはら・じょういち)
アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部
公共サービスグループ統括 マネジング・ディレクター

東京大学卒業後、1999年アクセンチュア入社。行政、公共事業体、民間企業の戦略立案から大規模トランスフォーメーションプロジェクトまで多く携わる。Corporate Strategyの立案や新制度・サービスの設計から導入による効果創出を実現。近年では、技術の進展に伴うデジタル戦略策定業務やスマートシティの構想立案に多数従事。2011年の東日本大震災以降、復興支援プロジェクトの責任者を務める。


中村 彰二朗(なかむら・しょうじろう)
アクセンチュア株式会社 イノベーションセンター福島 センター長


2011年アクセンチュア入社。「3.11」以降、東日本の復興および地方創生を実現するため、首都圏一極集中のデザインから分散配置論を展開し、社会インフラのグリッド化、グローバルネットワークとデータセンターの分散配置の推進、再生可能エネルギーへのシフト、地域主導型スマートシティ事業開発等、地方創生プロジェクトに取り組んでいる。内閣官房 未来技術×地方創生検討会 委員。一般社団法人オープンガバメントコンソーシアム代表理事。一般社団法人日本IT団体連盟副会長。

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