カルテック・エスキューブからの知的財産譲渡を通じ、企業のデジタル変革をシステム面から支える専任組織を関西オフィスに新設

【大阪発:2019年3月29日】
アクセンチュア株式会社(東京都港区、代表取締役社長: 江川 昌史、以下アクセンチュア)は、メインフレームをはじめとした旧来型の基幹系システム(レガシーシステム)の刷新(モダナイゼーション)支援をさらに強化するため、業務システム開発・移行支援を手がける株式会社カルテック・エスキューブ(大阪市中央区、代表取締役: 和田 博治)のシステム移行支援関連の知的財産を譲り受けることを発表します。アクセンチュアはカルテック・エスキューブとこのほど譲渡契約を締結し、同社が保有する各種のレガシーシステム向けソースコード変換ツールなどを獲得することに加え、同社の人材をアクセンチュアへ迎え入れることにより、基幹系システムの刷新を実現する戦略の立案と実行能力を強化します。この一環として、2019年4月1日にアクセンチュアは関西オフィスにAMO(Application Modernization & Optimization)の専任組織を新設します。

カルテックは1997年の設立以来、COBOL(コボル)をはじめ、PL/I(ピーエルワン)やアセンブラなど20以上の言語で開発された基幹系レガシーシステムをJAVAなどの他の言語で再構築する移行・変換ツールの開発などを手掛けてきました。今回の取引を通じ、アクセンチュアは関西オフィスに新たに設置したAMOの専任組織を受け皿とし、カルテック・エスキューブからこれら一連のツール群や人材、ノウハウをテクノロジーコンサルティング本部のインテリジェントソフトウェアエンジニアリングサービス グループ(IES)に取り込み、レガシーシステム刷新に向けた支援体制をさらに強化します。これにより、企業や組織が長年にわたり改良を重ねてきた販売管理や生産管理などのレガシーな業務システム資産をよりスムーズかつ安全に継承するとともに、クラウドやAI(人工知能)、機械学習などの先端技術を組み合わせた業務の高度化や基幹系データの戦略的な活用など、お客様の新たなビジネス価値創造につながるデジタル変革を支援します。なお、本契約の諸条件は非公開です。

アクセンチュア株式会社 代表取締役副社長 兼テクノロジー コンサルティング本部 アジア太平洋・アフリカ・中東・トルコ地区 統括本部長 関戸 亮司は次のように述べています。「メインフレームをはじめとした旧来型の基幹系システムは長年にわたって日本企業の経営を支えてきましたが、事業環境が劇的な変化を遂げる中、既存の老朽化したシステムを維持することはコストや技術の継承、コンプライアンスなどの面からもより大きな経営課題になりつつあります。加えて、AIやアナリティクス、クラウドなどの最新技術を最大限に活用し、あらたな事業機会の創出や成長につなげていくためには、業務システムを刷新させていくことが不可欠です。アクセンチュアはグローバルで培った豊富な知見に加え、今回の知的財産譲渡を通じて既存システムの移行計画の戦略から設計、開発、運用、さらにはデジタル化までの一連のソフトウェアエンジニアリングサービスをエンド・トゥー・エンドで提供する体制を強化し、お客様のデジタル変革を支援していきます。」

アクセンチュアについて

アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する47万7,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

将来の見込みに関する記述

本リリースに含まれる過去についての情報や考察を除き、本リリースにはU.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995(1995年米国私募証券訴訟改革法)に定義される将来の見込みに関する記述が一部含まれます。「~するだろう」「~する予定である」「~するはずである」「見込む」「期待する」「予定する」「意図する」「予測する」「信じる」「見積もる」「用意がある」「見通し」またはこれに類似する表現は将来の見込みに関する記述に該当します。将来の見込みに関する記述にはリスクや不確実な要素が関連しており、場合によっては期待又は予測していた内容と大きく乖離する結果をもたらす重要な要素もあります。このような要素には次のようなものが含まれますが、これに限るものではありません。

  • 取引が期待された効果をアクセンチュアにもたらさない可能性がある
  • アクセンチュアの企業活動が不安定な経済および政治情勢により悪影響を受ける、またはそうした情勢が顧客企業や顧客企業の活動に影響を与えることでアクセンチュアに悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの事業はテクノロジーや製品、サービスの継続的な変化に対応してサービスやソリューションを適応、拡充し、アクセンチュアのサービスやソリューションに対する採算性のある顧客の需要を継続的に創出して維持することに依存しているが、そうした需要が大きく減少した場合、もしくはテクノロジー環境の変化に対応できなかった場合、アクセンチュアの業績に大きな影響が出る可能性がある
  • アクセンチュアが顧客からの需要を受けて提供するスキルやリソースが不十分、また優れたリーダーとしてのスキルを備えた人材を採用、継続的に雇用することができない場合、アクセンチュアの事業や人材の稼働率、企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが顧客、企業のデータをセキュリティ侵害やサイバー攻撃から保護できなかった場合、アクセンチュアに法的、レピュテーション、財務上のリスクを生じる可能性がある
  • アクセンチュアが活動する市場は競争が厳しく、効果的に競争できない可能性がある
  • アクセンチュアの納税額や監査、調査、納税手続きに変化が生じた場合、税法もしくはその解釈や施行に変更が生じた場合、アクセンチュアの実効税率、業績、キャッシュフロー、財務状況に大きな悪影響が出る可能性がある
  • アクセンチュアがサービスやソリューションについて有利な価格を得られなかった場合、アクセンチュアが競争力を維持できなかった場合、アクセンチュアのコスト管理戦略が成果をあげなかった場合、もしくは業務の提供が不十分だった場合、アクセンチュアの利益を大幅に阻害する可能性がある
  • アクセンチュアの企業活動が外国為替レートの変動により大きな悪影響を受ける可能性がある
  • アクセンチュアの多様な地域にまたがる活動や今後も地域拡大を継続する成長戦略の結果、アクセンチュアはある種のリスクについて影響を受けやすくなっている
  • アクセンチュアの政府関連業務には、そうした業務遂行に必然的に伴う追加的リスクがある
  • アクセンチュアに法的責任が生じた場合、アクセンチュアの事業に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが規模に係る組織的課題を管理できない場合、事業目的を達成できない可能性がある
  • アクセンチュアの主要なアライアンスパートナーとの関係を管理、発展できなかった場合、新規テクノロジーを予測して新たなアライアンスを構築できなかった場合、アクセンチュアの業績に悪影響を及ぼす可能性がある
  • アクセンチュアの顧客を獲得、維持する能力や従業員を定着させる能力は、市場でのアクセンチュアのレピュテーションの影響を受ける可能性がある
  • アクセンチュアによる企業買収、投資、事業統合、合弁会社の設立、事業売却が成果をあげない可能性がある
  • アクセンチュアが自社の知的財産権を保護できない場合、アクセンチュアの提供するサービスやソリューションが他社の知的財産権を侵害する場合、アクセンチュアが他社の知的財産権を使用する権限を失った場合、アクセンチュアの事業に悪影響を生じる可能性がある
  • 会計規則の変更、もしくはアクセンチュアの連結財務諸表作成のベースとなった見積もりや前提に変更があった場合、アクセンチュアの業績に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが顧客と結ぶ契約書にはフィーの支払いの一部が所定のパフォーマンスやターゲットの達成にリンクされている、また所定のサービスレベルの達成が義務付けられているものが多い。そのためアクセンチュアのレベニューが大きく変化しマージンに大きな影響を与える可能性がある
  • アクセンチュアが効果的な内部統制を維持することができない場合、アクセンチュアの企業活動や株価に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが有利な条件で、もしくは全く追加資本が得られず、株式市場で資金を調達した場合、アクセンチュアの株主の持分権を希薄する可能性がある
  • アクセンチュアがアイルランドに本社を置いたことに関連して、批判や否定的な報道に接する可能性がある

その他のリスクや不確実な要素、他の要素については、Securities and Exchange Commission(米国証券取引委員会)に提出されたアクセンチュアの最新のアニュアルリポートのForm 10-K上の「リスクファクター」や他の書類をご参照ください。

本リリースに含まれる将来の見通しに関するコメントは作成当日のものであり、アクセンチュアは本リリースの将来に関するコメントを今後変更する義務を負いません。またそうしたコメントを実際の結果やアクセンチュアの予測の変化に合致させる義務を負いません。

【報道関係の方のお問い合わせ先】

アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション部 広報室
中野 貴徳
TEL: 045-330-7157(部門代表)
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