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ニュースリリース

2017年5月23日
アクセンチュア株式会社

アクセンチュア インタラクティブ、AdAge誌のAgency Reportで世界最大のデジタル・エージェンシー・ネットワークの評価を2年連続で獲得
50%の成長を実現し、過去最高となる44億ドルの売上を記録

【ニューヨーク:2017年5月1日】
アクセンチュア(NYSE: ACN)は、Ad Age誌が本日発表した「Agency Report 2017」で、アクセンチュア インタラクティブが昨年に引き続き世界および米国で最大のデジタル・エージェンシー・ネットワークに選出されたことを発表します。「Agency Report 2017」では、エージェンシーやエージェンシー・ネットワークを対象に700社以上が評価されています。

「Agency Report 2017」のランキングは、2016年度の全世界および米国での売上高に基づいています。アクセンチュア インタラクティブの2016年度(8月31日期末)の世界売上高は、前年比で50.9%増となる44億ドルで、デジタル・エージェンシー・ネットワークの中で世界最大でした。また総合エージェンシー・ネットワーク部門では、昨年の4位から躍進を遂げ、首位を獲得しました。

アクセンチュア インタラクティブのランキング結果は以下の通りです。

全世界

  • 1位 – 世界のデジタル・エージェンシー・ネットワーク トップ15
  • 1位 – 世界の総合エージェンシー・ネットワーク トップ25
  • 6位 – 世界のエージェンシー企業 トップ25

米国

  • 1位 – 米国のデジタル・エージェンシー・ネットワーク トップ50
  • 2位 – 米国の全エージェンシー

アクセンチュア インタラクティブは、マーケティングとテクノロジー、ブランドを融合させることで、顧客体験の創出支援サービスにおける差別化を図っており、こうしたサービスへの大幅な需要増と年間を通じた好調な業績が、今回のランキングに反映されています。

アクセンチュア インタラクティブを統括するブライアン・ホイップル(Brian Whipple)は次のように述べています。「企業は現在、デジタル化が進むさまざまなチャネルを通じて消費者との相互連携を図っており、こうした連携の中で生まれる一連の体験が企業のブランドを形づくっています。魅力ある顧客体験を生み出すためにはマーケティング、ビジネス、テクノロジーの高度な融合が重要であり、お客様は融合の実現を求めて我々に依頼されています。今回のランキングは、クリエイティブエージェンシー、ビジネスコンサルティング、強力なテクノロジー基盤という3つの機能を融合させて地球上で最も優れた顧客体験を生み出すことに特化する、という我々の独自のサービスモデルが有効であることをより強く裏付けるものです。」

アクセンチュア インタラクティブでは、2016年に以下の出来事がありました。

  • 拡張現実を用いた世界初の3Dバーチャル・カー・ビジュアライザー、次世代パーソナライゼーション技術であるAccenture Genome、航空業界における先進的なカスタマーサービス用チャットボットなど、新しいサービスの提供を開始

  • アルゼンチンへ進出、IMJの株式過半取得を通じて日本での市場を開拓

  • 香港ブラジルシカゴにアクセンチュア インタラクティブのスタジオを開設、アイルランド・ダブリンにフィヨルドのデザインスタジオを開設し、いずれの拠点もお客様との共創を促す環境を配備

  • 米不動産大手のCushman & Wakefield、仏エネルギー大手のENGIE、NBAチームのGolden State Warriors、仏化粧品大手のL’Oreal、フィリピンのケーブルテレビ大手のSKY Cable Corporationなどと新規で取引を開始

  • Adobe、SAP Hybris、Elastic Pathの年間パートナーに選定

  • Publicis Groupe傘下のデジタルエージェンシーRosettaの前CEOであるタミー・ソアレス(Tammy Soares)、米大手総合病院Mayo Clinicのローナ・ロス(Lorna Ross)、ブラジルを代表するクリエイティブ・ディレクターのエコ・モリテルノ(Eco Moliterno)など、各業界の有識者を雇用

アクセンチュアの最高マーケティング・コミュニケーション責任者であるロクサーヌ・テイラー(Roxanne Taylor)は次のように述べています。「あらゆるもののデジタル化が進むことで、ブランド企業が消費者との関係性を構築する方法は根本から変わりつつあります。このため、ブランド企業はテクノロジースキルに長けた新しいタイプのエージェンシーとパートナーを組み、あらゆる観点から顧客体験やユーザー・エクスペリエンスを再考していくことが肝要です。CMO(最高マーケティング責任者)の多くは、ブランディング、マーケティング、テクノロジーを高度に融合させたソリューションと、創造的破壊や概念実証の文化を自社に浸透させるための革新的な考え方やスキルをもたらしてくれるパートナーを求めています。Ad Age誌が、アクセンチュア インタラクティブをユニークで革新的なサービスを提供していると評価したことを誇りに思います。」

「Agency Report 2017」によると、米国のエージェンシーでは、2016年度の売上の46.6%をデジタルが占めており、前年度比で8%増でした。エージェンシーを取り巻く環境は進化を続けており、コンサルティング企業は「マーケティング部門の基盤を固め、重大なビジネス課題を解決する多数の戦略的・データ分析ソリューションでCMOの信頼を獲得することによって急速に成長している」と述べられています。AdAge誌の「Agency Report」は1945年から毎年発行されており、今回が73号目です。同レポートは、前年度の売上に基づき大手エージェンシーやエージェンシー企業のランキングを決めるもので、http://adage.com/agencyreport2017で公開されています。


アクセンチュアについて

アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ40万1,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

アクセンチュア インタラクティブはアクセンチュア・デジタルの構成チームであり、顧客体験を起点とした変革支援サービスを世界有数のブランド企業に提供しています。デザイン、マーケティング、コンテンツ、コーマスにおける専門性を組み合わせることで、体験価値を高める新たな手法を生み出し、企業を成功に導きます。アクセンチュア インタラクティブは、Ad Age誌が発行する最新のAgency Reportで世界最大のデジタル・エージェンシーであると評価されました。
詳細についてはhttps://www.accenture.com/jp-ja/interactive-indexをご参照ください。


将来の見込みに関する記述
本リリースに含まれる過去についての情報や考察を除き、本リリースにはU.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995(1995年米国私募証券訴訟改革法)に定義される将来の見込みに関する記述が一部含まれます。「~するだろう」「~する予定である」「~する筈である」「見込む」「期待する」「予定する」「意図する」「予測する」「信じる」「見積もる」「用意がある」「見通し」またはこれに類似する表現は将来の見込みに関する記述に該当します。将来の見込みに関する記述にはリスクや不確実な要素が関連しており、場合によっては期待又は予測していた内容と大きく乖離する結果をもたらす重要な要素もあります。このような要素には次のようなものが含まれますが、これに限るものではありません。

  • 取引が期待された効果をアクセンチュアにもたらさない可能性がある
  • アクセンチュアの企業活動が不安定な経済情勢により悪影響を受ける、またはそうした情勢が顧客企業や顧客企業の活動に影響を与えることでアクセンチュアに悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの事業はアクセンチュアのサービスやソリューションに対する顧客からの需要を継続的に創り維持することであるが、そうした需要が大きく減少した場合アクセンチュアの企業活動に大きな影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが顧客からの需要を受けて提供するスキルやリソースが不十分、また優れたリーダーとしてのスキルを備えた人材を採用、継続的に雇用することができない場合、アクセンチュアの事業や人材の稼働率、企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが活動する市場は競争が厳しく、効果的に競争できない可能性がある
  • アクセンチュアが法律や契約に違反し顧客、企業のデータや情報システムの保護を怠る、アクセンチュアの情報システムが不正侵入を受けるなどした場合、アクセンチュアに法的責任が生じる、アクセンチュアのレピュテーションが損なわれるなどの可能性がある
  • アクセンチュアがテクノロジーの変化や新規参入者によるオファリングに対応して自社のサービスやソリューションを適応、拡充することができない場合、アクセンチュアの企業活動及び成長力に大きな悪影響がでる可能性がある
  • 利益目標の達成を可能にするような価格を顧客との間で合意することができない場合、アクセンチュアの企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが業務のコストやリスク、複雑性を正確に予測しなかった場合、またアクセンチュアと協力関係にある第三者が契約上の義務を果たさなかった場合、そうした業務の成果が不十分、予期した利益が出ない、または利益を生み出さないという可能性がある
  • アクセンチュアの企業活動が外国為替レートの変動により大きな悪影響を受ける可能性がある
  • アクセンチュアのコスト管理戦略が予定通りの成果をあげず、コスト管理向上策によっても従来の利益率確保ができない場合、アクセンチュアの企業業績に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアに法的責任が生じた場合、アクセンチュアの事業に大きな悪影響がでる可能性がある用
  • アクセンチュアの政府関連業務には、そうした業務遂行に必然的に伴う追加的リスクがある
  • 買収対象企業の特定、その後の企業買収、統合が所定の成果をあげない可能性がある。又ジョイントベンチャー設立、企業売却が所定の成果をあげない可能性がある
  • アクセンチュアのGlobal Delivery Networkに占めるインドやフィリピンの比重高まるなかで、オペレーション上のリスクが発生する可能性がある
  • アクセンチュアの納税額や監査、調査、又アイルランドに本社を置く企業としての取り扱いに変化が生じた場合、アクセンチュアの企業活動や業績に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの多様な地域にまたがる活動や今後も地域拡大を継続する成長戦略の結果、アクセンチュアはある種のリスクについて影響を受けやすくなっている
  • アクセンチュアの主要なアライアンスパートナーとの関係やそうしたアライアンスパートナーの事業が悪い方向に変化した場合、アクセンチュアの企業活動に悪影響を及ぼす可能性がある
  • アクセンチュアの提供するサービスやソリューションが他社の知的財産権を侵害する可能性がある。またアクセンチュアが他社の知的財産権を使用する権限を失う可能性がある
  • アクセンチュアが自社の知的財産権を第三者の不正使用や侵害から守ることができない場合、アクセンチュアの事業に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの顧客を獲得、維持する能力や従業員を定着させる能力は、市場でのアクセンチュアのレピュテーションの影響を受ける可能性がある
  • アクセンチュアが規模に係る組織的課題を管理できない場合、事業目的を達成できない可能性がある
  • アクセンチュアの連結財務諸表作成のベースとなった見積もりや前提に変更があった場合、アクセンチュアの業績に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが顧客と結ぶ契約書にはフィーの支払いの一部が所定のパフォーマンスやターゲットの達成にリンクされている、また所定のサービスレベルの達成が義務付けられているものが多い。そのためアクセンチュアのレベニューが大きく変化しマージンに大きな影響を与える可能性がある
  • アクセンチュアが売掛金や未請求の業務代金の回収ができない場合、アクセンチュアの企業活動や業績、キャッシュフローに悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが効果的な内部統制を維持することができない場合、アクセンチュアの企業活動や株価に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアがアイルランドに本社を置いたことに関連して、批判や否定的な報道に接する可能性がある

その他のリスクや不確実な要素、他の要素については、Securities and Exchange Commission(米国証券取引委員会)に提出されたアクセンチュアの最新のアニュアルリポートのForm 10-K上の「リスクファクター」や他の書類をご参照ください。
本リリースに含まれる将来の見通しに関するコメントは作成当日のものであり、アクセンチュアは本リリースの将来に関するコメントを今後変更する義務を負いません。またそうしたコメントを実際の結果やアクセンチュアの予測の変化に合致させる義務を負いません。


【報道関係の方のお問い合わせ先】

アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
増田 繁夫
TEL: 045-330-7157(部門代表)

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