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ニュースリリース

2016年11月2日
アクセンチュア株式会社

アクセンチュア、カート・サーモン社の買収を完了――小売業界向け戦略コンサルティングサービスを拡大

小売企業への一貫したコンサルティングサービスを強化

【ニューヨーク発:2016年11月2日】
アクセンチュア(NYSE:ACN)は、カート・サーモン社の買収を完了したことを発表します。カート・サーモン社は、小売業界を得意とする世界的な戦略コンサルティング企業であり、マネジメント・コンサルティング・グループ社の子会社です。同社の買収については、2016年9月22日に合意したことが発表されています。

カート・サーモン社は、260名以上のコンサルタントを擁する企業であり、日本、米国、ドイツ、英国および中国に拠点を有しています。カート・サーモン社のコンサルタントは、アクセンチュア・ストラテジーの小売業界チームに参画し、世界有数の小売企業やプライベートエクイティ企業に対する戦略立案から効果の創出に至るまでの一貫したコンサルティングサービスを提供します。

アクセンチュア・ストラテジーで小売業界向けサービスを統括するクリス・ドネリー(Chris Donnelly)は次のように述べています。「デジタルによる創造的な破壊は、日々高まる消費者の期待から新規参入企業の出現に至るまで、小売業界に大きな転換をもたらしています。このような環境の中、先進的な小売企業は、ビジネス戦略の刷新とオペレーティング・モデルの再考が、自社の競争優位を確保するために必要だと認識しています。今回の買収を通じ、両社が有する業界特有のソリューションを統合することで、アクセンチュア・ストラテジーは、お客様の変革の道筋を描くだけでなく変革を実現するまでの一貫した戦略コンサルティングサービスを強化できます。」

1935年に設立されたカート・サーモン社は、物流、サプライチェーン、マーチャンダイジング、製品企画、企業戦略、デュー・デリジェンスおよびオムニチャネルを活用した小売戦略の各領域における、業務戦略コンサルティングサービスを得意としています。今回の買収を通じて、カート・サーモン社は、こうした強みをアクセンチュア・ストラテジーに融合させていきます。

カート・サーモン社のCEOであるブルックス・キッチェル(Brooks Kitchel)は次のように述べています。「アクセンチュア・ストラテジーの一員となり、当社の専門性がより活かされた戦略コンサルティングサービスを、現在ご支援しているお客様や新規のお客様に提供できることを嬉しく思います。デジタルによる創造的な破壊が進む新たな環境において、お客様が競争に打ち勝てるよう尽力してまいります。」

詳細はhttps://www.accenture.com/us-en/accenture-kurt-salmon-acquisition-retail-industry.aspx(英語のみ)をご覧ください。

*今回の買収は、日本、米国、英国、ドイツ、中国におけるカート・サーモン社の小売業界向け戦略コンサルティング事業を対象としています。


アクセンチュアについて

アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ38万4,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。


アクセンチュア 戦略コンサルティング本部(Accenture Strategy)について

アクセンチュア 戦略コンサルティング本部は、ビジネスとテクノロジーを高度に融合させることでビジネス価値を創造する戦略パートナーです。ビジネス、テクノロジー、オペレーション、ファンクションの各戦略における高い専門性を組み合わせ、各業界に特化した戦略の立案と実行を通してお客様の変革を支援します。デジタル化時代における創造的破壊への対応や競争力強化、グローバル・オペレーティング・モデル構築、人材力強化、リーダーシップ育成などの経営課題に注力し、効率性向上だけではなく、成長の実現に貢献します。アクセンチュア 戦略コンサルティング本部については、Twitter @AccentureStrat(英文)、またはwww.accenture.com/jp/strategyをご覧ください。


将来の見込みに関する記述
本リリースに含まれる過去についての情報や考察を除き、本リリースにはU.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995(1995年米国私募証券訴訟改革法)に定義される将来の見込みに関する記述が一部含まれます。「~するだろう」「~する予定である」「~する筈である」「見込む」「期待する」「予定する」「意図する」「予測する」「信じる」「見積もる」「用意がある」「見通し」またはこれに類似する表現は将来の見込みに関する記述に該当します。将来の見込みに関する記述にはリスクや不確実な要素が関連しており、場合によっては期待又は予測していた内容と大きく乖離する結果をもたらす重要な要素もあります。このような要素には次のようなものが含まれますが、これに限るものではありません。

  • 取引が期待された効果をアクセンチュアにもたらさない可能性がある
  • アクセンチュアの企業活動が不安定な経済情勢により悪影響を受ける、またはそうした情勢が顧客企業や顧客企業の活動に影響を与えることでアクセンチュアに悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの事業はアクセンチュアのサービスやソリューションに対する顧客からの需要を継続的に創り維持することであるが、そうした需要が大きく減少した場合アクセンチュアの企業活動に大きな影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが顧客からの需要を受けて提供するスキルやリソースが不十分、また優れたリーダーとしてのスキルを備えた人材を採用、継続的に雇用することができない場合、アクセンチュアの事業や人材の稼働率、企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが活動する市場は競争が厳しく、効果的に競争できない可能性がある
  • アクセンチュアが法律や契約に違反し顧客、企業のデータや情報システムの保護を怠る、アクセンチュアの情報システムが不正侵入を受けるなどした場合、アクセンチュアに法的責任が生じる、アクセンチュアのレピュテーションが損なわれるなどの可能性がある
  • アクセンチュアがテクノロジーの変化や新規参入者によるオファリングに対応して自社のサービスやソリューションを適応、拡充することができない場合、アクセンチュアの企業活動及び成長力に大きな悪影響がでる可能性がある
  • 利益目標の達成を可能にするような価格を顧客との間で合意することができない場合、アクセンチュアの企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが業務のコストやリスク、複雑性を正確に予測しなかった場合、またアクセンチュアと協力関係にある第三者が契約上の義務を果たさなかった場合、そうした業務の成果が不十分、予期した利益が出ない、または利益を生み出さないという可能性がある
  • アクセンチュアの企業活動が外国為替レートの変動により大きな悪影響を受ける可能性がある
  • アクセンチュアのコスト管理戦略が予定通りの成果をあげず、コスト管理向上策によっても従来の利益率確保ができない場合、アクセンチュアの企業業績に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアに法的責任が生じた場合、アクセンチュアの事業に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの政府関連業務には、そうした業務遂行に必然的に伴う追加的リスクがある
  • 買収対象企業の特定、その後の企業買収、統合が所定の成果をあげない可能性がある。又ジョイントベンチャー設立、企業売却が所定の成果をあげない可能性がある
  • アクセンチュアのGlobal Delivery Networkに占めるインドやフィリピンの比重高まるなかで、オペレーション上のリスクが発生する可能性がある
  • アクセンチュアの納税額や監査、調査、又アイルランドに本社を置く企業としての取り扱いに変化が生じた場合、アクセンチュアの企業活動や業績に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの多様な地域にまたがる活動や今後も地域拡大を継続する成長戦略の結果、アクセンチュアはある種のリスクについて影響を受けやすくなっている
  • アクセンチュアの主要なアライアンスパートナーとの関係やそうしたアライアンスパートナーの事業が悪い方向に変化した場合、アクセンチュアの企業活動に悪影響を及ぼす可能性がある
  • アクセンチュアの提供するサービスやソリューションが他社の知的財産権を侵害する可能性がある。またアクセンチュアが他社の知的財産権を使用する権限を失う可能性がある
  • アクセンチュアが自社の知的財産権を第三者の不正使用や侵害から守ることができない場合、アクセンチュアの事業に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの顧客を獲得、維持する能力や従業員を定着させる能力は、市場でのアクセンチュアのレピュテーションの影響を受ける可能性がある
  • アクセンチュアが規模に係る組織的課題を管理できない場合、事業目的を達成できない可能性がある
  • アクセンチュアの連結財務諸表作成のベースとなった見積もりや前提に変更があった場合、アクセンチュアの業績に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが顧客と結ぶ契約書にはフィーの支払いの一部が所定のパフォーマンスやターゲットの達成にリンクされている、また所定のサービスレベルの達成が義務付けられているものが多い。そのためアクセンチュアのレベニューが大きく変化しマージンに大きな影響を与える可能性がある
  • アクセンチュアが売掛金や未請求の業務代金の回収ができない場合、アクセンチュアの企業活動や業績、キャッシュフローに悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが効果的な内部統制を維持することができない場合、アクセンチュアの企業活動や株価に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアがアイルランドに本社を置いたことに関連して、批判や否定的な報道に接する可能性がある

その他のリスクや不確実な要素、他の要素については、Securities and Exchange Commission(米国証券取引委員会)に提出されたアクセンチュアの最新のアニュアルリポートのForm 10-K上の「リスクファクター」や他の書類をご参照ください。
本リリースに含まれる将来の見通しに関するコメントは作成当日のものであり、アクセンチュアは本リリースの将来に関するコメントを今後変更する義務を負いません。またそうしたコメントを実際の結果やアクセンチュアの予測の変化に合致させる義務を負いません。


報道関係の方のお問い合わせ先

アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
増田 繁夫
045-330-7157

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