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ニュースリリース

2016年7月4日
アクセンチュア株式会社

アクセンチュア、株式会社アイ・エム・ジェイの株式過半取得を完了

「アクセンチュア インタラクティブ」の日本におけるデジタルマーケティング関連サービスの提供能力を強化

【ニューヨーク/東京発:2016年7月4日】
アクセンチュア株式会社(東京都港区、代表取締役社長: 江川 昌史、以下アクセンチュア)は、デジタル分野でのサービス拡大に向け、デジタルマーケティング事業を展開する株式会社アイ・エム・ジェイ(東京都目黒区、上席執行役員社長 兼 CEO:竹内 真二、以下IMJ)の株式の過半取得を完了したことを発表します。これにより、アクセンチュア インタラクティブ*の国内市場に向けたサービス提供能力が強化されるだけでなく、アクセンチュアとIMJが持つ、優れたクリエイティブ性、先進的なデジタルテクノロジーの専門知識、およびコンサルティング能力が融合され、戦略から実行までを一貫して提供できる体制が整います。なお、本株式過半取得に関する詳細は非公開です。

アクセンチュア、株式会社アイ・エム・ジェイの株式過半取得を完了

アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 江川 昌史は次のように述べています。「アクセンチュアは、企業や組織の変革を支援するサービスの中核にデジタルを位置づけています。 その中でも、顧客体験に革新をもたらすデジタルマーケティングの重要性は、デジタル活用が組織の成長を左右する時代において、かつてないほど高まっています。市場より一歩先んじたサービスを提供すべく体制を強化することは、世界的に見ても必然な流れです。アクセンチュアでは、我々ならではの強みを生かし、社外の企業とも協力体制を構築しつつ、お客様にさらなる変革をもたらすサービスの提供に尽力してまいります。」

株式会社アイ・エム・ジェイ 上席執行役員社長 兼 CEO 竹内 真二は次のように述べています。「IMJは2016年7月で創立20周年を迎えました。 この大きな節目の年にアクセンチュアと今後のさらなる成長の歩みを共にすることができることは、大変嬉しいことです。これから両社は日本のデジタルマーケティング領域の先端を走る存在となり、そこから生み出されるサービスは、多くの人に夢と興奮を与えるものになると確信しています。IMJを支える全ての仲間と共に、今後の飛躍の喜びを分かち合い、お客様に最高のデジタルマーケティング体験を提供してまいります。」

*アクセンチュア インタラクティブは、デジタル化を志向されるお客様が持つ課題に特化した戦略立案や、優れたユーザー体験をもたらすコンテンツ、マーケティング施策の設計・開発など、首尾一貫したデジタル マーケティングサービスを提供しています。顧客の変革を実現するために、魅力ある顧客体験を可能にする先進企業とのパートナーシップも締結しています。アクセンチュア・インタラクティブは、Ad Age誌より世界最大かつ最も成長の速いデジタルエージェンシーであると評価されました。


アクセンチュアについて

アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ37万5,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。


株式会社アイ・エム・ジェイについて(www.imjp.co.jp

デジタルマーケティング領域において、戦略策定、集客・分析(データ解析・効果検証等)からウェブインテグレーション事業における豊富な知見・実績を強みに「ストラテジープランニング」「アナリティクス」「クリエイティブ」「エグゼキューション」という様々なソリューションをワンストップで提供し「デジタルの力で生活者の体験を豊かにする」という企業ミッションの実現に取り組んでいます。


将来の見込みに関する記述
本リリースに含まれる過去についての情報や考察を除き、本リリースにはU.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995(1995年米国私募証券訴訟改革法)に定義される将来の見込みに関する記述が一部含まれます。「~するだろう」「~する予定である」「~する筈である」「見込む」「期待する」「予定する」「意図する」「予測する」「信じる」「見積もる」「用意がある」「見通し」またはこれに類似する表現は将来の見込みに関する記述に該当します。将来の見込みに関する記述にはリスクや不確実な要素が関連しており、場合によっては期待又は予測していた内容と大きく乖離する結果をもたらす重要な要素もあります。このような要素には次のようなものが含まれますが、これに限るものではありません。

  • 取引が期待された効果をアクセンチュアにもたらさない可能性がある
  • アクセンチュアの企業活動が不安定な経済情勢により悪影響を受ける、またはそうした情勢が顧客企業や顧客企業の活動に影響を与えることでアクセンチュアに悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの事業はアクセンチュアのサービスやソリューションに対する顧客からの需要を継続的に創り維持することであるが、そうした需要が大きく減少した場合アクセンチュアの企業活動に大きな影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが顧客からの需要を受けて提供するスキルやリソースが不十分、また優れたリーダーとしてのスキルを備えた人材を採用、継続的に雇用することができない場合、アクセンチュアの事業や人材の稼働率、企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが活動する市場は競争が厳しく、効果的に競争できない可能性がある
  • アクセンチュアが法律や契約に違反し顧客、企業のデータや情報システムの保護を怠る、アクセンチュアの情報システムが不正侵入を受けるなどした場合、アクセンチュアに法的責任が生じる、アクセンチュアのレピュテーションが損なわれるなどの可能性がある
  • アクセンチュアがテクノロジーの変化や新規参入者によるオファリングに対応して自社のサービスやソリューションを適応、拡充することができない場合、アクセンチュアの企業活動及び成長力に大きな悪影響がでる可能性がある
  • 利益目標の達成を可能にするような価格を顧客との間で合意することができない場合、アクセンチュアの企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが業務のコストやリスク、複雑性を正確に予測しなかった場合、またアクセンチュアと協力関係にある第三者が契約上の義務を果たさなかった場合、そうした業務の成果が不十分、予期した利益が出ない、または利益を生み出さないという可能性がある
  • アクセンチュアの企業活動が外国為替レートの変動により大きな悪影響を受ける可能性がある
  • アクセンチュアのコスト管理戦略が予定通りの成果をあげず、コスト管理向上策によっても従来の利益率確保ができない場合、アクセンチュアの企業業績に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアに法的責任が生じた場合、アクセンチュアの事業に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの政府関連業務には、そうした業務遂行に必然的に伴う追加的リスクがある
  • 買収対象企業の特定、その後の企業買収、統合が所定の成果をあげない可能性がある。又ジョイントベンチャー設立、企業売却が所定の成果をあげない可能性がある
  • アクセンチュアのGlobal Delivery Networkに占めるインドやフィリピンの比重高まるなかで、オペレーション上のリスクが発生する可能性がある
  • アクセンチュアの納税額や監査、調査、又アイルランドに本社を置く企業としての取り扱いに変化が生じた場合、アクセンチュアの企業活動や業績に大きな悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの多様な地域にまたがる活動や今後も地域拡大を継続する成長戦略の結果、アクセンチュアはある種のリスクについて影響を受けやすくなっている
  • アクセンチュアの主要なアライアンスパートナーとの関係やそうしたアライアンスパートナーの事業が悪い方向に変化した場合、アクセンチュアの企業活動に悪影響を及ぼす可能性がある
  • アクセンチュアの提供するサービスやソリューションが他社の知的財産権を侵害する可能性がある。またアクセンチュアが他社の知的財産権を使用する権限を失う可能性がある
  • アクセンチュアが自社の知的財産権を第三者の不正使用や侵害から守ることができない場合、アクセンチュアの事業に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアの顧客を獲得、維持する能力や従業員を定着させる能力は、市場でのアクセンチュアのレピュテーションの影響を受ける可能性がある
  • アクセンチュアが規模に係る組織的課題を管理できない場合、事業目的を達成できない可能性がある
  • アクセンチュアの連結財務諸表作成のベースとなった見積もりや前提に変更があった場合、アクセンチュアの業績に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが顧客と結ぶ契約書にはフィーの支払いの一部が所定のパフォーマンスやターゲットの達成にリンクされている、また所定のサービスレベルの達成が義務付けられているものが多い。そのためアクセンチュアのレベニューが大きく変化しマージンに大きな影響を与える可能性がある
  • アクセンチュアが売掛金や未請求の業務代金の回収ができない場合、アクセンチュアの企業活動や業績、キャッシュフローに悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアが効果的な内部統制を維持することができない場合、アクセンチュアの企業活動や株価に悪影響がでる可能性がある
  • アクセンチュアがアイルランドに本社を置いたことに関連して、批判や否定的な報道に接する可能性がある

その他のリスクや不確実な要素、他の要素については、Securities and Exchange Commission(米国証券取引委員会)に提出されたアクセンチュアの最新のアニュアルリポートのForm 10-K上の「リスクファクター」や他の書類をご参照ください。

本リリースに含まれる将来の見通しに関するコメントは作成当日のものであり、アクセンチュアは本リリースの将来に関するコメントを今後変更する義務を負いません。またそうしたコメントを実際の結果やアクセンチュアの予測の変化に合致させる義務を負いません。


報道関係の方のお問い合わせ先

アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
神田 健太郎
045-330-7157

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