Skip to main content Skip to Footer

ニュースリリース

大企業とベンチャー企業との協業によるオープンイノベーションの創出について、最新グローバル調査結果を発表

協業における課題が明らかになった一方、デジタル領域での協業が進展することで、1.5兆ドルの成長機会をもたらすことが判明

【ニューヨーク発:2015年10月6日】
アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新調査によると、大企業はベンチャー企業との協業を通じて収益性の向上を目指しているものの、成長戦略や文化、ニーズの違いなど、規模の異なる企業間に存在しているギャップが、デジタルを活用したイノベーションの創出を阻害していることが明らかになりました。一方、デジタル領域における協業が進展することで、全世界のGDP の2.2%に相当する1.5兆ドルの成長機会をもたらし、日本ではGDPの1.8%に相当する940億ドルの成長機会をもたらすことが明らかになりました。

G20若手起業家連盟(G20 Young Entrepreneurs Alliance)との共同レポート「Harnessing the Power of Entrepreneurs to Open Innovation(大企業とベンチャー企業の協業によるオープンイノベーションの創出:日本語ページへ)」で、G20各国におけるベンチャー企業1000社と大企業1000社以上に対する調査結果が発表されました。本調査では、82%の大企業がスタートアップやベンチャー企業から「デジタルを強みとした企業へと転換する方法を学びとることができる」と答えています。また大企業は、ベンチャー企業との協業を通じた収益性が「今後5年間で、現在の9%から20%に上昇する」と大きな期待を寄せています。

大企業とベンチャー企業とのコラボレーションは現在、大企業による単なる資金援助に留まらず、社内ベンチャー制度の導入や、育成モデルが取り入れられており、今後はデジタル領域における協業が進展することによって、広範なパートナーと共により多くのオープンイノベーションが生まれると考えられています。しかし、大企業とベンチャー企業では協業に対して異なる課題が存在しています。

本調査によると、78%の大企業が「ベンチャー企業との協業は自社成長・変革に重要、または必須である」と答える一方で、同様の回答をしたベンチャー企業は67%に留まりました。また、41%の大企業が「ベンチャー企業は本気で自社の成長に向けた支援をしてくれている」と答える一方、「大企業は自分たちの成長に向けて真剣に取り組んでくれている」と回答したベンチャー企業数はわずか24%に留まりました。さらに、「相手企業が協業に貢献していない」と答えた大企業は7%に留まっているのに対して、同様の回答をしたベンチャー企業数は4倍(29%)に達しています。

本調査では、このギャップが存在する一因として、企業文化の違いを挙げています。75%の大企業が「ベンチャー精神に対して十分に理解している」と回答している一方、大企業での勤務経験を持つ75%のベンチャー起業家は「大企業を退職した理由は、起業文化を育成する環境が無かったため」と答えています。

アクセンチュアの最高技術責任者(CTO)を務めるポール・ドーアティ(Paul Daugherty)は次のように述べています。「デジタル化が進展する世界においては、大企業と革新的なベンチャー企業が効率的に協業して、斬新な製品やサービスを生み出すことで、市場に創造的な破壊をもたらすことが可能になります。大企業にも単にベンチャー企業に投資するのではなく、アイデアや資産、知的財産を共に築き上げていくという積極的な関与が求められます。これを実現するためには、リスクと収益分配の公平性を定義する新たなアプローチが必要です。」


デジタル領域での協業が成長を促進する

アクセンチュアが定義する「Digital Collaboration Index」と経済モデルによる試算では、G20各国における大企業とベンチャー企業の間でデジタル領域における協業が進展すると、世界のGDPの2.2%に相当する1.5兆ドルの成長機会をもたらすことが判明しました。本試算では調査データと経済モデルを併用して、デジタル領域での協業の進化によって創出される潜在的成長を予測しています。協業を成功させている上位20%の企業群は高い収益成長を実現していることも判明しており、もし全てのベンチャー企業と大企業が上位20%と同等レベルの協業を実現させた場合、ベンチャー企業の収益性は3~18%、大企業も2~16%の収益増加が見込まれる結果となりました。

アクセンチュア オープンイノベーション部門のマネジング・ディレクターを務めるジテンドラ・カヴァテカル(Jitendra Kavathekar)は次のように述べています。「オープンイノベーションは、協業が自社のやり方や前提、あるいは自社の利益のみを追求すると続かないという事実を、大企業が理解することから始まります。デジタルによる創造的な破壊を成功させるためには、広範なパートナーとの協業を進化させて多くのアイデアを具現化させ、ベンチャー企業が直面する課題から多くを学び取る姿勢が重要です。また共に変革を実現するためには、デジタルで連携されたネットワークに多くのプレーヤーが集まることも必要です。」
Harnessing the Power of Entrepreneurs to Open Innovation(大企業とベンチャー企業の協業によるオープンイノベーションの創出:日本語ページへ)」では、大企業に対する様々な提言を行っています。

  • 明確な戦略定義:全てのパートナーがROI(投資対効果)や職責を平等に担うため、事業成果を共有する方法を定義すること
  • 目標と予算定義:優れたアイデアを実証段階で終わらせずに、素早く展開できる拡張性を持たせること
  • 起業文化の育成:社員のベンチャー精神を育成し、起業する社員を支援すること

また、本調査では行政に対する提言も行っています。

  • 共同出資モデルの整備:助成金制度やクラウドファンディングなど、様々な資金調達モデルを整備し、異なる成長ステージにいる様々なベンチャー企業のニーズに応えること
  • コラボレーションネットワークの創出:限られた大学や参加者に依存するのではなく、パートナー企業群の支援や融資を積極的に行う産業クラスターやネットワークを整備すること
  • 物理的な制限の無い協業環境の構築:国境を越えた安全なデータ通信を推進するための法整備を行い、必要な人材を安定して供給するための移民政策を進めて、デジタル取引を支援すること

本調査について

アクセンチュアはG20若手起業家連盟と共同調査を実施して、ベンチャー企業と大企業の協業やイノベーション創出に対する視点や傾向を調査しました。

  • 1002名のベンチャー企業と1020名の大企業役員を対象としたオンライン調査
  • 20名の企業経営者との対面によるインタビューを実施
  • G20各国におけるデジタル関連ビジネスと協業の状況(ランドスケープ)に関する分析

アクセンチュアについて

アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する35万8,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。

アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。


報道関係の方のお問い合わせ先

増田 繁夫
アクセンチュア株式会社 マーケティング・コミュニケーション部
045-330-7157

E-Mail