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ニュースリリース

現代重工業とアクセンチュア、「コネクテッド・スマートシップ」を開発

大手造船会社である現代重工業とアクセンチュアの協業により、デジタル技術によるオペレーション効率化や意思決定の高度化を支援

【ニューヨーク発:2015年7月16日】
造船業界における世界大手である現代重工業とアクセンチュア(NYSE:ACN)は、デジタル技術による運航管理やオペレーション効率化を可能にする「コネクテッド・スマートシップ」の開発で協業することを発表しました。

両社が共同開発するコネクテッド・スマートシップは、船舶に搭載されたセンサーネットワークによって、船舶の位置データや気象・海流データ、貨物状況のデータなど、航海に関する様々なデータの取得を可能にします。また、取得した運航データをリアルタイムで解析し、解析結果をデータ・ビジュアライゼーション技術によって可視化することで、船舶を所有する企業に対して有用なインサイトが提供されます。船舶の運航状況や状態をリアルタイムでモニターすることでデータに基づいた意思決定を促し、より効率的な船舶オペレーションの実現を支援します。さらに、今後はリアルタイム警報や警告システム、予防保全、航海スケジュール管理といった機能も実装される予定です。

コネクテッド・スマートシップは、現代重工業のモノづくりや造船に関する専門性とアクセンチュアのデジタルテクノロジーや海運業界における知見やノウハウを融合させて開発されるものです。多くの船舶所有者がオペレーションコスト最適化に向けた革新的な手法を模索する中、現代重工業とアクセンチュアはコスト削減に留まらず、リアルタイムで高度なオペレーションの実現を支援します。また、この度の両社の協業によって、現代重工業は、デジタル化する市場における競争力をさらに強化していきます。

アクセンチュアのシニア・マネジング・ディレクターであるエリック・シェイファー(Eric Schaeffer)は次のように述べています。「あらゆるモノやサービスがデジタルでつながる時代において、インターネット・オブ・シングス(IoT)やデジタルテクノロジーを自社製品に統合し、次世代のイノベーションを創出していくことは企業が競争優位性を確保するために欠かせないことです。今回の協業によってアクセンチュアは、デジタルテクノロジーに関する専門性や業界に関する深い知見、さらにアナリティクスなどの最新テクノロジーに関するノウハウを活かしし、モノ売りを中心としてきたプロダクトカンパニーのビジネスモデル変革を支援します。IoTによって顧客に新たな価値創出していくことを目指す現代重工業の取り組みはデジタルイノベーションの実現に向けた先進的な一歩だと言えます。」

現代重工業 造船部門 最高業務責任者(COO) ヨン・ムンキョン(Moon-kyoon Yoon)は次のように述べています。「アクセンチュアとの協業を通じて、船舶運用・船積、また港湾物流の分野にイノベーションを創出していくことを目指します。」

コネクテッド・スマートシップでは、現代重工業の船舶搭載プラットフォームとアクセンチュアのデジタル・コネクテッド・プロダクト・プラットフォーム(DCPP)が活用されます。現代重工業の顧客に運航支援サービスやユーザー管理サービス、機器管理サービスなどが提供され、全てのコネクテッド機器を遠隔地から監視し、メンテナンスしていくことが可能になります。

船舶や港湾、貨物や陸上の物流拠点などに存在するデータをリアルタイムで収集し、相互連携することで、現代重工業は船舶の製品ライフサイクルや航海過程において、これまでにない新しいサービスや収益源を生み出し、船舶オペレーションにおける従来の制約を取り除きます。この度の両社の協業は、モノづくり企業からサービス企業への事業拡大を目指す、現代重工業の経営戦略に基づくものです。


アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。約33万6千人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲におよぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2014年8月31日を期末とする2014年会計年度の売上高は、300億USドルでした(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。


問い合わせ先

城下 洋輔
アクセンチュア株式会社 マーケティング・コミュニケーション部
045-330-7157(部門代表)

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