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ニュースリリース

アクセンチュアとニューヨーク市パートナーシップ基金による最新調査――2014年の米国におけるフィンテック投資額は前年比3倍

ニューヨーク市における投資額は過去最高の7億6800万ドル

【ニューヨーク発:2015年6月25日】
アクセンチュア(NYSE:ACN)と ニューヨーク市パートナーシップ基金(Partnership Fund for New York City)の最新調査によると、金融テクノロジー(フィンテックあるいはfintech)ベンチャー企業に対する投資額は2014年も引き続き大きく増加し、米国における投資額は前年比約3倍に達したことが明らかになりました。

米国における2014年のフィンテック投資額は98億9000万ドルに達し、2013年の33億9000万ドルから191%という大幅成長を記録しました。2013年にも、前年比68%成長を記録しましたが、今回の伸びはそれをはるかに凌駕するものです。ニューヨーク市におけるフィンテック投資額も32%増と大きな伸びを見せ、過去最高の7億6800万ドルを記録しました。

米国におけるフィンテック分野への投資案件数および投資額

本調査をまとめたレポート「Fintech New York: Partnerships, Platforms and Open Innovation」は、5年目を迎えるニューヨーク先進金融テクノロジーラボの「デモ・デー(Demo Day)」の席で発表されました。レポートによると、2014年のフィンテック投資額は世界で122億ドルとなり、2013年の40.5億ドルと比べ3倍に達したことが明らかになりました。一方、同時期のベンチャーキャピタル全体の投資額は63%成長にとどまっています。

アクセンチュア戦略コンサルティング本部 キャピタル市場部門のマネジング・ディレクターを務めるロバート・ギャッチ(Robert Gach)は、次のように述べています。「昨年は、金融機関がフィンテックによるイノベーションの可能性に気付いた転換期となりました。フィンテックに対するアプローチや提携手法も大きく変わり、より多くの銀行や保険会社が、フィンテックの創出するエコシステムとより深い関係を持つためにアクセラレーターやインキュベーション・ラボ、ベンチャーに対する投資などを通じて投資活動を活発化させています。フィンテックの躍進によって、世界的な大手金融機関の業務にも革新がもたらされると考えています。」

マネーの行方

調査レポートでは、2014年のフィンテック投資における注目分野が「決済」、「融資」、「トレーディング、「資産管理」であることが明らかになりました。2014年の米国におけるフィンテック投資の案件数においては、「決済」が最多となり29%を占めました。一方で、ニューヨーク市においては決済に対するフィンテック投資の案件数は21%にとどまり、2012年の33%から減少しました。また米国における2014年のフィンテック投資で2番目に多い案件数を占めたのは「融資」で、16%となりました。

米国におけるフィンテック分野へのセグメント別投資活動

また米国の他地域と比較して、ニューヨーク市でのベンチャー投資は「資産管理」および「トレーディング(トレーディング向けプラットフォーム含む)」分野が高いことも判明しました。2014年、ニューヨーク市における42%のフィンテック投資案件が両分野に対して実施されている一方、米国全体では両21%にとどまっています。

ニューヨークにおけるフィンテック分野へのセグメント別投資活動(案件数)

ニューヨーク市パートナーシップ基金の代表兼最高経営責任者を務め、調査レポートの共著者でもあるMaria Gotsch氏は次のように述べています。「フィンテック起業家にとってニューヨークという場所は、潜在顧客へのアクセスが容易であると同時に、複雑な金融サービスを理解する人材が多くいる場所であり、他の都市にない大きな利点があります。ニューヨークのフィンテック業界が拡大するにつれ、この街の起業家と金融サービスが形成するエコシステムにおいても年々、その影響力が広がっています。」

来たるべきビッグトレンド
フィンテック投資が急増している大きな要因の一つとして、金融機関が変革を迫られている背景があります。変わりゆく規制環境に対応すると同時にコスト削減を進め、新規参入者と競合するためにも、新たなテクノロジーを日々探し求めています。

新たに出現するテクノロジーは、そのような課題を解決する手段となります。クラウド技術などが好例であり、特に銀行は投資を拡大させると見込まれます。なぜなら銀行は、規制当局とどのデータをパブリック・クラウドに格納できるか、また自社のデータセンターを、プライベート・クラウドに移行できるかといった協議を続けているからです。

調査レポートでは、今日のビットコイン技術を根幹的に支える「ブロックチェーン」と呼ばれる「分散型記帳技術」に対する投資が今後18か月で大きく拡大すると予想しています。ブロックチェーンは独立した技術のため、取引先のリスクや処理時間を軽減し、また銀行やクレジットカード会社、クリアリングハウスが連携して、より安全かつ迅速な会計処理および資本運用面での最適化にも応用できる技術です。その他にも、近年の大規模な情報漏洩に対する世論の高まりを受けたサイバーセキュリティに対する投資も、今後は拡大が見込まれます。

調査レポートでは、デジタルによる創造的破壊の脅威に直面している保険会社が革新的なスタートアップ企業と連携して、業務変革を推進している事例も掲載しています。米国の保険会社では、顧客の保険会社変更による損失額が年間58億ドルに達しています。保険会社は顧客基盤の維持という課題に対処するためフィンテック業界の革新的な技術を活用し始めており、本レポートでは、10社のうち4社以上(43%)の保険会社がフィンテックのスタートアップ企業の買収を検討している、または既に買収したことも明らかにしています。

アクセンチュアとニューヨーク市パートナーシップ基金の共同出資で設立した「ニューヨーク先進金融テクノロジーラボ」は5年目を迎え、起業家と大手金融機関やベンチャーキャピタル経営層を結びつけることで、黎明期・成長期にあるフィンテック企業の製品やビジネス開発の加速を支援しています。金融テクノロジーラボではこれまで31のスタートアップ企業に指導プログラムを提供し、スタートアップ企業が迅速に顧客獲得する支援を行うと同時に、ビジネスの成功に必要な指導を実施してきました。これまでに金融テクノロジーラボのプログラムに参加した24の企業は、合計1億7,600万ドルの資金調達に成功し、2013年プログラムに参加した「Ink Tank」社は、2014年5月に1億7,500万ドルで買収されました。


調査方法

本調査は、ベンチャー企業の財務データ・分析を国際的に行うCB Insightsが提供するフィンテック投資データをアクセンチュアとニューヨーク市パートナーシップ基金が分析したものです。この分析には2010年から2014年までの、ベンチャーキャピタルおよび未公開企業、企業およびベンチャーキャピタル法人、ヘッジファンド、アクセラレーター、政府系ファンド等による国際的な財務活動が含まれています。またフィンテック企業とは、小売、商業・投資銀行業務、保険、資産管理、決済、および金融代替サービス(P2Pプラットフォームやデジタル通貨)等に関する技術を提供する企業と定義されます。アクセンチュアリサーチは金融サービス分野に対する投資規模の推移を評価するため、7つの製品分野(融資、決済、マーケット取引、資産管理、保険、リスク・セキュリティ、その他)に分類した上で、CB Insightsによる投資データを独自の分析方法で再定義しました。

本レポート「Fintech New York: Partnerships, Platforms and Open Innovation」の詳細は、以下のリンクをご覧ください(英語のみ)。
http://www.fintechinnovationlabnyc.com/11139.aspx


ニューヨーク市パートナーシップ基金について

ニューヨーク市パートナーシップ基金は1億1500万ドルの資金を擁した「Partnership for New York City(www.pfnyc.org)」の投資部門です。本基金はニューヨーク市のビジネスリーダーがニューヨークに拠点を置く卓越した起業家(営利非営利を問わない)と接点を持ち、雇用創出や新たな事業開発の促進を支援すると共に、ニューヨーク市民による市経済への参加機会拡大を目的としています。同基金の運営は、代表兼最高経営責任者を務めるMaria Gotsch、Medidataの会長兼最高経営責任者であるTarek Sherif、およびWarburg Pincusの共同最高責任者を務めるCharles “Chip” Kayeが共同で議長を務める理事会が行っています。


アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。約33万6千人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲におよぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2014年8月31日を期末とする2014年会計年度の売上高は、300億USドルでした(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。


問い合わせ先

神田 健太郎
アクセンチュア株式会社 マーケティング・コミュニケーション部
045-330-7157(部門代表)

E-Mail