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ニュースリリース

ニューヨーク先進金融テクノロジーラボ2015――プログラム参加企業の7社が新しい金融テクノロジーを発表

プログラム参加企業の7社:Digital Asset Holdings, EverSafe, MaxMyInterest, PierceMatrix, PYT FUNDS, Social Alpha, Ufora

【ニューヨーク発:2015年6月25日】
ニューヨーク先進金融テクノロジーラボ 2015のプログラムを締めくくる「デモ・デー(Demo Day)」が行われ、参加者である先進的な金融テクノロジー(フィンテックあるいはfintech)スタートアップ企業が、数十社の大手金融機関やベンチャーキャピタル、またテクノロジー企業の経営層に対して、自社の製品およびサービス概要のプレゼンテーションを実施しました。

「ニューヨーク先進金融テクノロジーラボ」は、アクセンチュア(NYSE: ACN)とニューヨーク市パートナーシップ基金(Partnership Fund for New York City)により2010年に設立され、これまで5回にわたって卓越したフィンテック企業をコンテスト形式で発掘してきました。12週間にわたる本プログラムは、革新的なフィンテック企業に対して大手金融機関の経営層による指導機会を提供することで、金融テクノロジーによるイノベーションを推進し、ニューヨークにおけるハイテク分野の雇用創出を目的としています。

今年の参加企業(7社)は、プログラムを支援する大手金融機関15社の IT上級役員により選定されました。12週間にわたって製品・事業開発の集中指導が行われ、大手金融機関やテクノロジー企業、ベンチャーキャピタルの上級役員と接する機会も提供されました。

2015年度のプログラム参加企業は、以下の7社となります。

  • Digital Asset Holdings – 次世代の暗号化された分散型記帳・決済サービスを提供します。従来型の資産や新しいデジタル資産決済を安全かつ効率的に実現し、カウンターパーティリスクを削減すると同時に、通常は約定日から3日を要する取引処理を短縮して当日決済を実現します。

  • EverSafe – 金融犯罪や個人情報の盗難から高齢者を保護するサービスを提供します。オンラインサービスで銀行口座や投資口座、クレジットカードの利用状況、クレジットレポートを分析します。また、高齢者が信頼する代理人を、資産状況モニタリングを行う「監視員」に指名することが出来ます。

  • MaxMyInterest – 銀行口座の預金を原資として得られる利子を最大化するための、インテリジェントな資金管理ソリューションを提供します。同社は最新のキャッシュ・スウィープ技術を応用することで、日々の金利をモニタリングしながら顧客の銀行口座間で現金を自動再配分します。米国の連邦預金保険公社(FDIC)が保護する預金残高を超えない範囲で各口座に再分配され、最も高い利回りを得ることが可能となります。

  • PierceMatrix – 取引先が自社ネットワークに接続することで発生するサードパーティリスクに対処する、サイバーセキュリティソリューションを提供します。総合的な防御システムを構築するため、サイバー脅威に関する情報を共有し、ハッカーの所在を把握し、推奨されるセキュリティ対策を提案します。分散型アーキテクチャによる規模への対応、軍事用人工知能を用いた自動処理により、セキュリティ担当がより短時間で大量のアラートに対応できるようにすることで、サードパーティリスク削減を支援します。

  • Pay Your Tuition (PYT FUNDS INC) – 独自開発した最適な技術プラットフォームを活用することで、低中所得の学生が民間融資を受ける支援サービスを提供します。米国では教育費の高騰により、大学の授業料が払えなくなる問題が多発しています。この課題を解決すため、クラウドファンディングと社会奉仕の概念を融合させて、成績の良い学生と金融機関をマッチングさせて学生向け融資支援を行うことで、銀行にとって低リスクとなる個人向け教育ローンを拡大させ、ポートフォリオ拡充につなげます。

  • Social Alpha – トレーダーやアナリスト、ファンドマネジャーが参考すべきインサイトを提供します。大規模な機械学習および自然言語処理システムを活用することでオンラインニュースやソーシャルメディアを分析し、金融市場に影響を与える可能性を持つソーシャルメディア動向をリアルタイムで検出・配信します。

  • Ufora – 高度なアルゴリズムと大規模なハードウェアインフラを活用し、膨大なデータセット分析に必要となる作業を自動化します。アナリストが現実社会の複雑な課題を特定し、企業の最重要課題に対処する時間を従来の数か月から数秒に短縮します。


これまでニューヨーク先進金融テクノロジーラボのプログラムに参加した24の企業は、合計1億7,600万ドルの資金調達に成功し、そのうちの1社は、昨年1億7,500万ドルで買収されました。ニューヨーク先進金融テクノロジーラボを支援する主な金融機関は、以下の通りです:アライ・ファイナンシャル、アメリカン・エキスプレス、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、キャピタル・ワン、シティグループ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、ザ・ガーディアン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ、JPモルガン、モルガン・スタンレー、ニューヨーク・ライフ、UBS、ウェルズ・ファーゴ。また支援しているベンチャーキャピタルは、以下となります:Bain Capital Ventures, Canaan Partners, Contour Venture Partners, FirstMark Capital, Nyca Partners, Rho Ventures, RRE Ventures, Warburg Pincus

ニューヨーク市パートナーシップ基金の代表兼最高経営責任者を務めるMaria Gotsch氏は、次のように述べています。「ニューヨーク先進金融テクノロジーラボは、ニューヨークで成功を目指す次世代フィンテック起業家を発掘し、その成長を支援するユニークなプログラムで、先進的な起業家にとっても非常に魅力的な価値を提供しています。プログラムの参加企業は一流の金融サービス・テクノロジー企業とパートナーを組み、上級役員から指導を受けて市場優位性の獲得方法および製品投入に要する時間短縮方法などを学びます。このブログラムの存在が、ニューヨーク市を先進金融テクノロジー産業の中心地として浮上させました。今年のプログラムに選出された企業も、ニューヨーク行政区における素晴らしいイノベーションの事例となっています。」

アクセンチュア 戦略コンサルティング本部 キャピタル市場部門のマネジング・ディレクターを務め、先進金融テクノロジーラボの共同創設者でもあるボブ・ギャッチ(Bob Gach)は、次のように述べています。「昨年は、先進金融テクノロジーにとって躍進の時期となりました。フィンテックは以前、一部の注目しか集めなかったニッチかつ垂直型に特化した事業でした。しかし金融産業の進化に伴って、フィンテック関連のスタートアップと革新的なテクノロジーは、金融商品という枠組みを超えたエコシステムを形成する大きなプラットフォームとして成長しています。今年のプログラムでは、金融市場に今後大きな影響を与えるであろう新商品やプラットフォームが発表されています。」

ニューヨーク先進金融テクノロジーラボを支援している主な金融機関からのメッセージは以下をご覧ください(英語のみ)。

https://newsroom.accenture.com/news/seven-innovative-startups-present-new-financial-technologies-at-new-yorks-2015-fintech-innovation-lab-demo-day.htm

ニューヨーク先進金融テクノロジーラボの成功を踏まえ、アクセンチュアは2012年にロンドン先進金融テクノロジーラボ、2014年には香港にてアジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボを設立しています。

ニューヨーク市パートナーシップ基金について
ニューヨーク市パートナーシップ基金は1億1500万ドルの資金を擁した「Partnership for New York City(www.pfnyc.org)」の投資部門です。本基金はニューヨーク市のビジネスリーダーがニューヨークに拠点を置く卓越した起業家(営利非営利を問わない)と接点を持ち、雇用創出や新たな事業開発の促進を支援すると共に、ニューヨーク市民による市経済への参加機会拡大を目的としています。同基金の運営は、代表兼最高経営責任者を務めるMaria Gotsch、Medidataの会長兼最高経営責任者であるTarek Sherif、およびWarburg Pincusの共同最高責任者を務めるCharles “Chip” Kayeが共同で議長を務める理事会が行っています。


アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。約33万6千人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲におよぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2014年8月31日を期末とする2014年会計年度の売上高は、300億USドルでした(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。


問い合わせ先

神田 健太郎
アクセンチュア株式会社 マーケティング・コミュニケーション部
045-330-7157(部門代表)

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