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ニュースリリース


アクセンチュア最新調査――デジタル技術の活用が進むことにより、世界上位10カ国のGDP総額は2020年に1.36兆ドル増加することが判明

デジタル化を推進する上で最適な国や地域を特定することで企業の競争力強化に貢献するデジタルデンシティの指標を発表

【ニューヨーク発:2015年3月10日】
アクセンチュア(NYSE: ACN)は、世界の国や地域におけるデジタル技術の活用度合い(以下、デジタルデンシティ)に関する最新の調査結果を発表しました。本調査によると、デジタル技術の活用が進展することで、世界のGDP(国内総生産)上位10カ国の生産性は高まり、10カ国のGDP総額は2020年に1.36兆ドル増加することが試算されました。本調査の手法として採用した「アクセンチュア・デジタルデンシティ・インデックス」は、デジタルデンシティを詳細に測定したもので、企業の戦略的な投資意思決定を支援する指標となります。

企業は「アクセンチュア・デジタルデンシティ・インデックス」を活用することで、デジタル技術が各国や地域の経済やビジネスにどれだけの影響を及ぼすかを評価することができます。各国や地域のデジタルデンシティは、オンライン上で行われた取引の数や、クラウドなどのプロセス改善に寄与する関連技術の利用状況、企業におけるデジタル技術の浸透度、新しいデジタルビジネスモデルを受け入れる経済体制など、50以上の指標によって測定されます。

マクロレベルで見ると、デジタルデンシティ(100点満点)が今後5年間で10点上がったとすると、先進国ではGDP成長率が毎年0.25%ずつ押し上がり、新興国では毎年0.5%ずつ押し上がることが「アクセンチュア・デジタルデンシティ・インデックス」によって分かりました。米国であれば、2020年にはGDPが3,650億ドル増加し、ブラジルやインド、中国のような新興国であれば、970億ドルから4,180億ドルの幅で増加します(図1参照)。


図1:デジタルデンシティのGDPへの影響力 図1:デジタルデンシティのGDPへの影響力

さらに「アクセンチュア・デジタルデンシティ・インデックス」は、経済活動におけるデジタルデンシティを変化させる要因を示しています。これらは、企業の経営幹部や政治指導者がデジタル戦略立案、進捗状況の評価、最終的な投資意思決定を行う際の判断基準となり得るものです。

多くの企業が成長力や競争力強化に向けた取り組みを進める中、「アクセンチュア・デジタルデンシティ・インデックス」を活用することで、「デジタル・ホットスポット」を世界中から特定できます。つまり、国や地域のデジタル化における相対的な強みに応じて、企業が行う様々な事業活動を世界のどこで行うことが最適であるかを判断することができます。今回の分析によると、デジタルデンシティのトップはオランダで、次に米国、スウェーデン、韓国、イギリス、フィンランドが続きます(図2参照)。

図2:デジタルデンシティスコアの国別ランキング

図2:デジタルデンシティスコアの国別ランキング

アクセンチュア・ストラテジーのデジタル戦略部門でマネジング・ディレクターを務める、ブルーノ・バートンは次のように述べています。「企業のデジタル化が進む中、企業活動を行う国や地域の評価基準には、天然資源へのアクセスや整備された交通インフラ、優秀な人材などに加えてデジタルデンシティも加えるべきです。企業がデジタル化によって競争優位性を確保するということは、人材採用からプロセス自動化、さらには新商品や新サービスの開発に至るまでの企業活動全般において新たな技術を応用できるということを意味します。『アクセンチュア・デジタルデンシティ・インデックス』で採用した50以上の指標は、デジタル化推進のための単なる意識や意向を示しているのではなく、綿密な施策や計画が必要であることを示しています。デジタル化時代に競争優位を確立するためには、政府と企業が相互に協力した広範な行動計画が重要になります。」

本調査では、企業活動におけるデジタル化の効果をこれまで以上に高め、国家レベルでもデジタル化による成長を実現していくために民間企業と政府がどのように連携すべきかを説明しています。デジタル化による成長のために必要な施策は国や地域によって様々ですが、以下4つの項目が成功要因として共通しています。

  • デジタル市場の創出

    商品やサービスを提供する際や新たな顧客を獲得する際、他社と協業する際に、高度にデジタル活用していることが重要です。従来の産業の境界線が曖昧になる中で、各国政府は、消費者利益を保護しつつも、企業と連携して革新的ビジネスモデルやスキルの必要性を理解し、新たな市場の形成とその健全な育成を統制する手法を明確にしておく必要があります。

  • 企業活動のデジタル化

    クラウドやアナリティクス、CRMといった技術を活用して、研究開発からサプライチェーンの隅々に至るまであらゆる企業活動を変革するために、デジタルを企業戦略の中心に据える必要があります。企業や政府は、単に主要なビジネスプロセスを自動化させて効率性と生産性を高めるだけではなく、ビジネスプロセス自体を再創造するためにデジタル技術活用を進めていくべきです。

  • バリューチェーンのデジタル化

    土地や資本、人材、工場設備、ソフトウェア資産などの主要な経営資産を、デジタル技術によって相互連携させることで生産性向上やコスト削減を実現していくことが成功要因となります。モノ同士やモノと人が繋がり、プロセス最適化や製品とサービスの新たな融合が実現することで、インダストリアル・インターネット・オブ・シングス(IIoT)がバリューチェーンのデジタル化をさらに加速させるでしょう。

  • デジタル化を加速させる制度改革

    デジタル時代におけるビジネスモデル発展を支援するための政策策定や規制改革を推進することは、成功のために欠かせない取り組みです。デジタル化による成長のためには、超高速回線やモバイル向け高速通信のインフラを整備することが引き続き重要です。一方で、政府は起業家によるデジタル技術を活用した新たなビジネス創出も支援しなくてはなりません。また、規制環境を整備することやデジタル時代に求められる人材を育成するための革新的な施策を打ち出すこと、さらに市民や民間企業の政府に対する信頼や透明性を維持することにも注力するべきでしょう。


アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。約31万9,000人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2014年8月31日を期末とする2014年会計年度の売上高は、300億USドルでした(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。


アクセンチュア 戦略コンサルティング本部(Accenture Strategy)について

アクセンチュア 戦略コンサルティング本部は、ビジネスとテクノロジーを高度に融合させることでビジネス価値を創造する戦略パートナーです。ビジネス、テクノロジー、オペレーション、ファンクションの各戦略における高い専門性を組み合わせ、各業界に特化した戦略の立案と実行を通してお客様の変革を支援します。デジタル化時代における創造的破壊への対応や競争力強化、グローバル・オペレーティング・モデル構築、人材力強化、リーダーシップ育成などの経営課題に注力し、効率性向上だけではなく、成長の実現に貢献します。アクセンチュア 戦略コンサルティング本部については、Twitter @AccentureStrat(英語のみ)、またはwww.accenture.com/jp/strategyをご覧ください。


問い合わせ先

増田 繁夫
アクセンチュア株式会社 マーケティング・コミュニケーション部
045-330-7157

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