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ニュースリリース

アクセンチュア最新調査――企業は、ビッグデータがもたらす効果に満足しているとともに、デジタルを梃子にした変革に向けた重要性を認識している

セキュリティ、予算、専門家不足がビッグデータを活用するにあたっての最重要課題であることが明らかに

【ニューヨーク発:2014年9月10日】
アクセンチュア(NYSE: ACN)の最新調査によると、ビッグデータをビジネスに活用している企業の経営幹部のうち、92%がその効果に満足していると回答しました。回答者の89%は、ビジネスをデジタルによって変革するために、ビッグデータは「非常に重要」または「極めて重要」と考え、82%はビッグデータが企業にとって重要な価値の源泉になると考えています。

今回の調査は、日本を含む19ヵ国7つの業界で活躍する企業のCIO(最高情報責任者)、COO(最高執行責任者)、CDO(最高データ責任者)、CAO(最高アナリティクス責任者)、CMO(最高マーケティング責任者)、CFO(最高財務責任者)のほか、ITや分析担当部門の責任者を対象に実施しました。

アクセンチュア デジタルで、アクセンチュア アナリティクス を率いるシニア マネジング・ディレクターであるナレンドラ・ムラーニ(Narendra Mulani)は次のように述べています。「企業におけるビッグデータの認識は大きな転換点にさしかかっています。ビッグデータがもたらす潜在的な効果が話題になるだけではなく、収益、顧客ロイヤリティや業務効率の向上など、目に見える効果が生み出されています。これによって企業は、ビッグデータはビジネスを変革させる一つの基盤になるという認識を持ち始めているのです。」「いまや、水道管のようなもっとも基本的なインフラ設備でさえ日々データを生み出しています。IoT(Internet of Things)という考えのもとに、大量のデータが生み出されている一方で、ビッグデータに関連する新しい技術が生まれており、そのデータから優れたビジネスインサイトが導き出されています。ビッグデータを活用していない企業は、データから経営に資する情報に昇華させて、組織の成長や競争優位につなげる機会を見逃がしているのです。」

60%以上の経営幹部は、自社がビッグデータの導入に成功していると回答している一方で、36%はビッグデータを活用したプロジェクトはまだ実施しておらず、また現時点で取り掛かっているプロジェクトもないと回答しています。現在ビッグデータプロジェクトを推進中だが、完了していないと回答した企業幹部は4%でした。


ビッグデータはどのような効果をもたらすのか

本調査結果によると、経営幹部は自社がビッグデータを大いにまたはある程度活用することで、「新しい収益源を見い出した(94%)」、「顧客を囲い込んで獲得した(90%)」、「さらに新しい製品やサービスを開発している(89%)」と回答しました。

また、今後5年間でビッグデータが組織のどのような分野に大きな影響を与えると思うか、との問いに対し、63%の経営幹部が「顧客関係」、58%が「製品開発」、56%が「オペレーション」と回答しました。


ビッグデータ活用時の課題
経営幹部は自社でビッグデータを活用する場合に以下のような課題に直面していると回答しています。「セキュリティ(51%)」、「予算(47%)」、「ビッグデータを活用できる人材の不足(41%)」、「継続的にビッグデータとアナリティクスに対応すること(37%)」、「既存システムとの統合(35%)」

アクセンチュア デジタルの、アクセンチュア アナリティクス マネジング・ ディレクターおよびグローバル情報マネジメント統括であるヴィンス・デラーノ(Vince Dell’Anno)は次のように述べています。「柔軟性を保ちながらすべての状況に対応できるソリューションは無いことを認識して、ビッグデータ導入の課題を克服している組織もあります。そのような組織では、一つのアプローチがうまくいかない場合でも、すぐに別の方法を試し、試行錯誤を繰り返して成長しています。また、一度にすべてを試みようとするのではなく、小さく始めて、一つの領域で価値を生み出すために人材を集中させ、そこから結果につなげようとしています。」


大企業はビッグデータに独自のアプローチを試みている

今回の調査結果によると、年間売上100億ドル以上の大企業は、年間売上5億ドル以下の中小企業とは異なるビッグデータに対するアプローチをとっていることが明らかになりました。

  • ビッグデータの重要性:
    大企業の経営幹部の67%は、ビッグデータを極めて重要視していますが、中小企業では43%にとどまりました。
  • ビッグデータの定義:
    大企業の経営幹部は、中小企業の経営幹部に比べてビッグデータに含まれる内容をより深く理解し、かつより多くのデータソースを利用しています。例えば、ソーシャルネットワークから派生するデータ(大企業の経営幹部54%、中小企業の経営幹部29%が活用)、可視化されているデータ(大企業の経営幹部50%、中小企業の経営幹部29%が活用)や、非構造化データ(大企業の経営幹部49%、中小企業の経営幹部36%が活用)などが挙げられます。
  • ビッグデータを活用したプロジェクトに対する経営幹部の理解度:
    大企業の経営幹部の62%は、ビッグデータについて理解し、ビッグデータを活用したプロジェクトを支援していると回答していますが、中小企業では42%でした。

ビッグデータ活用プロジェクトの成功への提言

アクセンチュアでは今回の調査レポートを踏まえて、企業および経営幹部がビッグデータ活用プロジェクトから生み出される効果を最大化しつつ課題を軽減させるために以下を提言します。

  • ビッグデータを取り巻くエコシステムを理解し、機敏に対応する:
    データソースやビッグデータ関連技術は絶えず進化しています。技術の進歩を常に把握し、そこから生まれるチャンスを機敏に掴み取ることが重要です。

  • 小さく始めて成長させる:
    一度にすべてを試みようとするのではなく、パイロット・プログラムや実証実験を通して、まず一つの領域に人材を集中させて、ビッグデータから価値を生み出すことに注力すべきです。

  • スキルの構築に注力する:
    ビッグデータの最大の課題の一つが人材不足であることから、組織は、トレーニングや人材育成を通して社員のビッグデータを活用するスキルを伸ばしていく必要があります。54%の経営幹部は、自社内ですでに社員向けの技術トレーニングの機会を設けていると回答しています。ほとんどの組織は外部の専門家にアドバイスを受けており、社内の人材だけでビッグデータの導入を進めていると回答している企業は、5%にとどまっています。

アクセンチュア アナリティクスによる「ビッグデータの活用成功事例」調査の結果は、下記URLをご参照下さい。(英語版)
http://www.accenture.com/us-en/insight-big-data-research.aspx


本調査について

本調査はビッグデータの活用を少なくとも1回は実行したことのある企業の経営幹部を対象に実施しました。4,300人以上から調査対象を選抜し、そのうち36%は自社でまだビッグデータの導入を完了しておらず、現時点も進めていないと回答し、4%は最初のビッグデータプロジェクトを現在実行中であると回答しました。残り2,600人のうち、1,007人に対し2014年3月にインタビューを実施しました。回答者は年間売上2億5千万ドルから100億ドル以上の企業の経営幹部で、そのうち97%が、COO、CIO、CMO、CFO、アナリティクス 統括責任者、CDO、CAO、アナリティクス ディレクターまたはそれと同等の役職、テクノロジー ディレクターの役職をもっているか、あるいはデータ、アナリティクス、テクノロジーのシニア・バイス・プレジデントでした。また調査に参加した業界は、銀行、通信、消費財、エネルギー、保健医療プロバイダーおよびペイヤー、保険、小売りです。調査対象企業の本拠地は日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、マレーシア、オランダ、ノルウェイ、シンガポール、スペイン、スウェーデン、英国、米国にある企業です。

アクセンチュア アナリティクスについて
アクセンチュア アナリティクスは、アクセンチュア デジタルの構成チームです。業界、業務機能、ビジネスプロセス、および技術領域に関する豊富な経験に基づいて、組織のパフォーマンス改善や、科学的根拠に基づいた意思決定の支援を行っています。アクセンチュア アナリティクスが提供する革新的なコンサルティングおよびアウトソーシング・サービスの詳細については、@ISpeakAnalyticsおよびhttp://www.accenture.com/jp-ja/digital/Pages/digital-index.aspxをご参照ください。


アクセンチュアについて

アクセンチュアは、戦略、デジタル、テクノロジー、アウトソーシング サービスを提供するグローバル企業です。約29万3千人以上の社員を擁し、世界120力国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2013年8月31日を期末とする2013年会計年度の売上高は、286億USドルでした(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。


報道関係の方のお問い合わせ先

神田 健太郎
アクセンチュア株式会社 マーケティング・コミュニケーション部
045-330-7157

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