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NEWS RELEASE


アクセンチュア調査結果:財務・経理部門は成長機会よりもコスト管理を重視

アクセンチュア株式会社

難局を乗り切るにも、財務・経理部門に対する経営資源不足に懸念の声

【ニューヨーク発、 2011年11月15日】
アクセンチュア(NYSE:ACN)が行った調査によれば、財務・経理部門は、企業の成長機会を見据えた大局的な視点を持つことよりも、財務・経理部門の本来の職務であるコスト管理をより重視していることが明らかとなりました。財務責任者の大半は、財務・経理部門が自社に新たな価値をもたらす先進的な業務は行っていないと考えています。

財務責任者およびその他の経営幹部を調査対象とした調査報告書「価値の提供:財務・経理部門の次なる戦場」Delivering Value: The Next Battleground for the Finance Organization によると、79%の財務責任者が、自社の成長機会を見据えた財務機能の強化が「重要ないし非常に重要」と回答する一方で、実際に財務・経理部門が自社の成長機会を識別できていると回答した財務責任者は、わずか34%でした。

来年は市場拡大などの成長戦略に焦点を当てるべきと考えている経営幹部は46%、財務責任者は38%だったのに対し、コスト管理と成長戦略とを同様に重要視すべきであると考えている経営幹部は41%、財務責任者は36%でした。それ以外の経営幹部、財務責任者回答者は、コスト管理に重点を置くとしています。

アクセンチュアの財務・経営管理グループのマネイジング・ディレクターであるポール・ボーレンジャー(Paul Boulanger)は次のように述べています。「財務・経理部門は、2008年以降に企業が直面した市場の変動と経営課題の渦中に置かれ、守りの戦略を取ってきました。しかし、今後は将来に備えて特定の市場や地域における成長の波を捉えることに焦点を当てるべきです。これからの財務・経理部門は、企業の将来の業績向上に最大限貢献できるよう、これまで成果を上げてきたコスト管理を継続する一方で、自社の成長戦略に則した実現能力と柔軟性を兼ね備えた組織になるべきです。」

本調査によると、大半の財務責任者は、自社の財務・経理部門が自社に高付加価値をもたらす先進的な業務は行っていないと考えています。例えば、自社の最高財務責任者が「積極的に財務戦略の指揮を執っている」と答えた財務責任者は半数以下(46%)であり、財務・経理部門が他部署と連携して業務を行っていると回答した財務責任者は45%に留まりました。更に、こうした弱さを認識し、54%が改善に向けた取り組みを進めていると回答しています。

法規制の改正や市場の絶え間ない変動が起こる現在、財務管理者が直面する最も大きな課題の一つは、財務機能を高度化するための十分な財源が確保できないことにあると、財務・経理部門以外の経営幹部の約3分の1(32%)は回答しています。

財務責任者の78%が法規制への対応が「重要または非常に重要」と考えているにもかかわらず、その対応を積極的に行っていると回答した財務責任者は半数以下(48%)に留まっており、この調査結果も財務機能に対する財源不足の表れであると考えられます。

しかしながら、財務責任者は法規制の改正と市場の変動に積極的に対応しようとしており、またこれらは喫緊の課題であると捉えています。財務責任者のうち65%が現行および将来の法規制に対する自社のコンプライアンスを査定していると述べ、58%が積極的なコンプライアンス・プログラムを開始し、55%が経営資源をITや能力開発に振り向けていると回答しています。

市場の変動に対応するため、財務責任者の67%がコスト管理、66%がリスク管理、55%が予算管理・財務予測の高度化に取り組んでいます。しかし、バランス・シートの最適化を実施しているという回答は40%に留まり、高度なモデル技法を活用しているのは30%、市場の変動に対応するため財務・経理の組織編成・人材育成に注力しているのは37%に留まっています。

データ量の増大と人材不足による複合課題
増大するデータ量と人材不足への対応も大きな課題であると財務責任者は指摘しており、それが事業活動の支援を妨げている可能性があります。

財務責任者の40%が、データ量の増大、データ間の不整合、データ活用の複雑化が財務・経理部門にとって課題となっていると回答しています。このため、財務責任者の55%が業績管理高度化のための予測精度向上、49%がより強いキャッシュ・フロー管理、40%がタイムリーな意思決定に役立つ指標や分析値を含む、最新の業績値の更なる可視化が必要と述べています。

人材不足については、3分の1強(36%)が、自社の財務担当の能力開発と業績向上のために新たな社員プログラムを実施する計画があると回答しています。取り組みは多岐にわたり、最も多く挙げられた施策は、他社と比較して競争力のある給与と福利厚生(62%)、個人の成果に紐づいた報酬体系(60%)でした。最も少なかった回答は、リアルタイムな目標管理制度の有効活用(42%)、知識を共有できる国際的・地域的コミュニティの構築(44%)でした。

「人材不足とデータに関する課題こそが財務・経理部門の企業価値向上への取り組みを複雑にしており、このことを財務責任者は正しく認識しています。」と前述のボーレンジャーは述べています。「財務責任者以外の経営幹部が、財務機能の足かせ要因は財源不足によるものだと認識でき次第、最高財務責任者は、事業活動を支援し、自社の成長戦略や法規制、市場の変動へより柔軟に対応できるよう、財務・経理部門の能力開発のための財源確保にあたるべきです。」

財務・経理部門が数々の課題に直面している一方で、調査に参加したその他の経営幹部の66%は、財務・経理部門は他部門と十分な連携がなされていると回答し、さらに69%が自社の財務・経理部門の能力は業界トップないしは平均以上であると回答しています。また、75%は財務・経理部門が自社の全体的な事業戦略策定と実施に貢献していることに満足ないし非常に満足していると回答しています。

本調査について
アクセンチュアは、主に売上10億USドル以上の世界各国14業種の企業を対象に、2011年1月~8月において3項目から構成される2度のオンライン調査を実施しました。一つの調査は財務部門の管理職を対象として実施し、530名を超える回答を得ました。そのうち、4分の1以上が最高財務責任者でした。もう一方の調査は、約300名の財務部門以外の経営層に対する調査であり、回答者の80%以上が最高経営責任者、最高執行責任者、最高情報責任者でした。最高財務責任者や最高執行責任者へのインタビューを通じて得られた情報も調査データに盛り込まれています。

問い合わせ先

アクセンチュア株式会社

神田 健太郎

マーケティング・コミュニケーション部

045-330-7157

アクセンチュア株式会社について
アクセンチュアは、経営コンサルティングテクノロジー・サービスアウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。およそ23万6千人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲におよぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2011年8月31日を期末とする2011年会計年度の売上高は、約255億USドルでした(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。