課題―求める変化

人口減少や少子高齢化の急速な進展にともなう地域課題や、新型コロナウイルス感染症流行による新しい社会変容に対応していくため、神戸市では、データやデジタル技術の活用を通じて、市民生活の豊かさと利便性の向上、地域課題の解決を図るスマートシティの実現を目指し取り組みを推進しています。

海と山が育み、人間中心の未来を共創していくスマートシティ「Human×Smart City KOBE」を掲げ、市民一人ひとりが幸せな生活を送ることができるまちの実現を目指し、デジタルを活用した地域課題の解決や、様々なステークホルダーがデジタルでつながり市民・企業・行政が一体となった地域コミュニティの再構築など、市民生活の質(QoL)向上に向けた取り組みを進めています。

市民中心のまちづくりを実現するには、デジタルを活用し市民・企業・行政の関係性を再構築することが不可欠です。神戸市では市民・企業・行政が「共に考え、共に創る」まちの実現に向けて、市民の参加をうながす仕組みの一つとして2022年3月にスマートシティポータルサイト「スマートこうべ」を立ち上げました。

スマートこうべ画面イメージ

取り組み―技術と人間の創意工夫

アクセンチュアは西日本電信電話株式会社(NTT西日本)様、NTT西日本グループのNTTビジネスソリューションズ株式会社様、地元企業である株式会社 神戸デジタル・ラボ様とともに「スマートこうべ」立ち上げを支援。

「スマートこうべ」は、双方向のコミュニケーションを実現するためのデジタルコミュニケーションプラットフォームです。市民一人ひとりにあわせてパーソナライズし、それぞれに必要なサービスや情報を一元的に利用・確認できることを目指しています。子育てや観光など幅広い領域のサービスが「スマートこうべ」上で利用・確認でき、また、市民の声を取り入れることで、サービスをともに育てて、より便利なポータルサイトを実現します。

「データは企業・行政のものではなく市民のもの」という考えのもと、データ利活用する際には市民の同意取得を丁寧に行い、市民の意思でいつでも同意をオン・オフできる「オプトイン」の機能を有しており、市民の皆様に安心してご利用いただける設計になっています。

「スマートこうべ」や各種サービスの実現には、スマートシティのデータ連携やサービス提供の基盤となるデジタルプラットフォーム「都市OSが要となります。「スマートこうべ」では、2015年に福島県会津若松市で導入されたことを皮切りに、すでに千葉県市原市、山口県下関市、宮崎県都農町、沖縄県浦添市などの8自治体(2022年3月時点)で導入しているアクセンチュア提供の「都市OS」を採用しています。ゼロから作り上げるのではなく、すでに会津若松市などで長年実装・運用してきた実績の活用と、共通基盤と標準APIによりを迅速な導入を可能にしました。また、都市間連携により相互に進化していくことを見込んでいます。​

アクセンチュアは、2020年度、西日本電信電話株式会社様のパートナー企業として、「スマートこうべ」構築だけでなく、神戸市スマートシティ推進に向けて学識経験者や実践的知識を持つ有識者より国内外の先進動向やスマートシティのあり方を対話する神戸市スマートシティ推進会議開催も支援しました。会津若松スマートシティを推進してきたスマートシティ/都市OSの専門家、通信業界の専門家、公共サービスの専門家などの知見を集結し支援を行いました。

スマートこうべPR動画イメージ

スマートこうべPR動画

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成果―創出された価値

市民ポータル「スマートこうべ」の立ち上げはゴールではなく、ここから多くの市民の方に参加いただき、双方のコミュニケーションをとりながら市民中心かつ神戸市ならではのスマートシティを共に創っていくベースとなるものです。市民のよりよい暮らしを実現するためのサービスを拡充し、パーソナライズされた有益な情報提供を実現していくことを目指しています。今後もアクセンチュアは、神戸市様、西日本電信電話株式会社様、株式会社神戸デジタル・ラボ様、KOBEスマートシティ推進コンソーシアム様そして神戸市民の皆様と共に、「スマートこうべ」を通して神戸市スマートシティの取り組みを支援していきます。

アクセンチュアでは、これからの時代は、地域の自立を目指したうえで「三方良し」の社会を実現すべきだと考えています。地域DXプロジェクトである「市民中心のスマートシティ」を全国に展開し、日本政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に寄与していきます。

 2030年頃までのロードマップ

■2023年頃までのロードマップ (神戸市作成資料を基にアクセンチュアで作成)

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