インクルージョン＆ダイバーシティで誰もが幸せに働ける会社に

アクセンチュアは日経WOMANと日本経済新聞社「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が選ぶ「女性が活躍する会社ランキング」で総合1位、「共働き子育てしやすい企業」として3位に選出されました。

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2021年5月29日（土）、日本経済新聞が主催する「WOMAN EXPO 2021」のセミナーWorking Parents Forum「育児しながら外資コンサル・外資金融勤務ってしんどくないの？実はこんなに温かい！アクセンチュアとアフラックの極める両立制度」がオンラインで開催されました。今回はその様子をダイジェストでお届します。

まずはプログラムの第１部、アクセンチュア 小林珠恵（常務執行役員）による講演。アクセンチュアでキャリアを重ねるなかで直面した課題、ワーキングペアレンツの働き方、社内制度改革のために行なっている取り組みについてお話しました。

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社員が「幸せ」に働ける職場環境が重要

1997年にアクセンチュアに入社後、戦略から大規模アウトソーシングまで幅広いプロジェクトに携わりました。2020年に、アクセンチュアジャパンを含めアジア拠点の女性として初となるグローバル経営委員会メンバーに就任し、プライベートでは今年4歳になる子どもの母でもあります。

私が大切にしていることの一つが、皆が「幸せ」に働ける環境を作ることです。「幸福感の高い社員の創造性は3倍、生産性は31％、売上は37％高い※」という研究結果が示すように、社員が幸せに働ける環境づくりは経営においても非常に重要なポイントでもあります。（※リュボミルスキー、キング、ディーナー）「幸せ」という表現はやや曖昧ですが、具体的には、自己実現と成長、他者とのつながり、自分らしくいること、などいくつかの要素によって定義されてくるものです。

幸せに働けているか、ということを意識するようになったのは、私自身がキャリアの中で壁にぶつかってきたからです。入社以来ハードな働き方を続けてきましたが、マネジング・ディレクターになったとき「自分は本当に豊かな人生を送っているのか？」という疑問が生じました。当時の上長に相談し休職したことをきっかけに、自分らしくいられる働き方を模索するようになりました。ライフステージが変化するにつれて自分にとって大切なものも変化しますが、それに応じて常に「自分は今幸せに働けているか」を問いかけています。

幸せな働き方を実現するにあたり、３つの要素を意識しています。1つ目は「自分の意思を周りに伝えること」。2つ目は「適切なメンターを持つこと」。３つ目は「無理せず自分らしくいられるよう意識すること」です。この要素は翻すと、会社として重視すべきことも示しています。すなわち、社員が気兼ねなく相談したり、意思表明したりできる環境を構築し、会社としてきちんとその声に応えていく姿勢を見せて、“オープンで前向きな文化”を醸成することが、一人ひとりが自分らしくベストパフォーマンスを発揮できる環境づくりにつながるのです。

誰もが平等なのが「これからのダイバーシティ」

一昔前であれば、「ダイバーシティ」といえば社内の女性の数や地位向上がハイライトされていました。しかし現在のダイバーシティは、状況の異なる個々人が理想的な働き方を実現できているかということが重要視されることなのです。

アクセンチュアのインクルージョン＆ダイバーシティの特徴は、誰もが平等な企業文化の醸成を目指している点にあります。「ジェンダー」「クロスカルチャー」「障がいのある方」「LGBTQ Pride」の4つの領域にフォーカスし、CEO自らがコミットすることで、着実に成果を上げてきました。

たとえばワーキングペアレンツに関連する施策として、先進的なフレキシブルワークの推進が挙げられます。フル在宅勤務はもちろんのこと、短時間勤務だけでなく短日勤務も可能になり、より柔軟な働き方を提供できるようになりました。男性の育休取得についても、アクセンチュアでは40％を超える男性社員が育休を取得しており、これは日本の平均の５倍近い数字になります。また、平均取得日数は102日です。

マネジメント層と社員の連携で、より良い働き方を目指す

マネジメント層と社員の連携も、「幸福に働ける環境づくり」を成功させる鍵だと感じています。育児休業からの復職後１年間をフォローするワーキングペアレンツ支援プログラムでは、育休からの復職時に、これからの働き方やどういったプロジェクトにアサインされたいかという綿密なヒアリングが行われます。プロジェクト配属後も、復職した社員が無理なく家庭と仕事を両立できているか、定期的な対話を通じて確認するようになっています。

マネジメント層からの支援に加えて、社員の中から発足したプロジェクトも効果を上げています。社内SNSを利用した『育児中の会』は、2年前に3人のワーキングマザーによって立ち上げられ、現在は1300名以上のワーキングペアレンツが参加するコミュニティとなっています。SNS内では、子育てや働き方に関する悩みについて、育児経験のある先輩社員と気軽に話すことができます。

また、コロナ禍の中で課題を抱えるワーキングペアレンツの声をマネジメント層に共有し、育児コンシェルジュやベビーシッター利便性向上などさまざまな施策がスピーディーに実現されました。

ダイバーシティ＆インクルージョンを目指すために本質的に重要なのは、ワーキングペアレンツを含むすべての従業員に「幸せに働いている」という実感を持ってもらうことです。今後も持続的な活動で、アクセンチュアの働く環境をより良いものにしてけるよう努めていきたいです。

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育児と仕事を両立させるための「あたたかい」制度

プログラムの第2部では、日経Xwoman編集委員の羽生祥子氏をファシリテーターに、「共働き子育てしやすい企業」3位に選出されたアフラック、アクセンチュアでそれぞれワーキングペアレンツとして活躍する、下記の3名によってパネルディスカッションが行われました。

・若濱靖樹 氏（アフラック ダイバーシティ推進部課長）

・市本真澄（アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部 アソシエイト・ディレクター）

・江上桜子（アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部　マネジャー）

羽生氏：外資系企業といえば、ひと昔前はハードな働き方というイメージがありました。ワーキングペアレンツ向けに、どんな制度があるのでしょうか？

市本：アクセンチュアでは、経営層・人事・Inclusion & Diversity Initiativeによる三位一体で支援を進めています。以前のワーキングペアレンツを取り巻く環境は、働き方に制限のあることで成長機会やキャリアの継続、ワークライフの実現が難しい状況でした。そのような課題を解決するには現場の人間だけでは限界もあるため、人事権を持つ部長クラスをスポンサーにつけることによって復職を支援しています。

復職した社員に必ず聞いているのが、「これからどんな働き方をしたいのか、どんなことで貢献したいのか」ということです。その人のプライオリティを尊重し、ライフステージに応じた働き方ができるような制度を整えています。また、ワーキングペアレンツが孤立しないよう、悩みを相談できる多様な相談先があります。

若濱氏：アフラックでは、「イノベーション企業文化の醸成」を経営戦略に掲げ、ダイバーシティ推進と働き方改革を両輪で取り組んでいます。また、現在社員の男女比率は半々なのですが、女性活躍を推進するため部下のいる管理職の女性割合を2025年までに30％というKPIを掲げています。

また、産休取得前に実施している育児セミナーには、現在は社内女性社員だけでなく社内外の配偶者の方も参加しています。男女問わずワーキングペアレンツ支援に取り組むことで、20〜30代女性の離職率が減少し、2020年現在では男女にほとんど差がない状態にまでなりました。

羽生氏：制度が整っていることはもちろんですが、会社の評価制度も多様な働き方に対応したものだと感じています。評価制度はどのようなものがあるのでしょうか？

江上：私自身、復職してから１年半でマネジャーになりました。ハードワーカーの時期もありましたが、復職後は週４日勤務など柔軟な働き方で対応してきました。時間を目一杯かけるのではなく、限られた時間で成果を出すことを評価する制度になったこともプロモーションの要因だと感じています。

若濱氏：アフラックでは、管理職への昇進を控えた女性社員に対して手厚い研修を提供しています。現管理職と共に課題に取り組み、最後に社長にプレゼンをするという一連の研修で、将来的に部長や役員を目指す社員の視座を引き上げることを狙っています。

市本：アクセンチュアでは、2016年より全社員を対象にパフォーマンス管理制度を採用しています。個々人が持つスペシャリティの成長、チームとの結びつきを確認する評価制度になったことで、多様な働き方に対応できています。また、管理職候補の女性社員についてはRight Sponsor, Right Client, Right Roleの「3Rスポンサーシッププログラム」によって、ステップアップの機会を得られるようにしています。

ラップアップ

セッションの後半には日経DUAL読者からの質問についての質疑応答が行われ、在宅勤務ならではの悩みやワーキングペアレンツの働き方の変化などについて、両社の取り組みや状況が紹介されました。両社ともに重要視しているのは、社員の声を聞き、すばやく施策に反映していることです。

アクセンチュアは、インクルージョン＆ダイバーシティを実現するために、ワーキングペアレンツを含むすべての人が働きやすい環境づくりを推進してまいります。

アクセンチュアのインクルージョン＆ダイバーシティの取り組み

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