検証、大震災と金融 危機管理・BCPのあり方を問う
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アクセンチュア株式会社
経営コンサルティング本部
山本 晋五
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全文をダウンロードする：「想定シナリオを超える 大規模災害に備えるBCM」
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日本金融通信社発行 「月刊金融ジャー ナル2011.6」掲載
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本のみならずグローバル経済活動に大きな影響を与えた。被災地に営業拠点を持つ金融機関のみならず、すべての金融機関に対して、有形無形の影響を及ぼす規模であったと思われる。本稿では、今回の震災を踏まえ大災害に備えるリスク管理、特に業務継続性管理（BCM）について述べる。
1．BCMは機能した
日本の金融機関では、阪神淡路大震災・新潟 中越地震、テロ、SARS・インフルエンザへの対応検討を通じて、事業継続計画を策定・訓練しており、今回の災害においても、一定の効果を発揮したものと考える。すなわち、必要と判断されたすべての金融機関にて、対策本部などの危機管理組織を組成し、営業継続の判断、当局への報告・連携、従業員安否の確認などのアクションを遂行したと思料する。日銀総裁挨拶（東日本大震災後1カ月：金融インフラの重要性（2011年4月11日）によると、東北6県および茨城県に本店のある72金融機関の営業店約2,700のうち、閉鎖されている営業店舗は3月16日時点の約310店舗（約全体の10％）から、4月11日時点で150店舗（全体の約6％）まで減少してきている。単純比較は難しいが、東北地方のコンビニエンスストアの営業回復状況（大手3社で約92％。3月24日付日本経済新聞の記事を基に当社集計）と 比較しても、緊急対応策が機能したと考えられる。
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