IFRS適用時における財管一致の施策

 

財管一致とは

アクセンチュア株式会社
経営コンサルティング本部
財務・経営管理グループ
シニア・マネジャー
公認会計士
山田 和延

2009年6月に金融庁から公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」(以下、中間報告)によって、我が国における国際会計基準のアドプションへ向けた取り組みが活発となってきた。この中間報告によると、一定の条件を満たす上場会社では、2010年3月期より国際会計基準で連結財務諸表を作成することが可能となる。また、2015年あるいは2016年には、国際会計基準によって連結財務諸表を公表することが上場会社には義務付けられる予定だ。

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日本CFO協会発行 「CFO FORUM第32号」2010年3月10日掲載

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IFRS適用時における財管一致の施策 |アクセンチュア 
IFRS(国際財務報告基準)についてのアクセンチュアの論考記事「IFRS適用時における財管一致の施策」。IFRS導入時、制度会計の段階で後に続く管理会計との整合性を保つため、財管一致の施策を検討することが望ましいと解説。
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