IT生産性に関するグローバル調査
（日本の調査結果と提言）＜２＞
～ビジネスとITの乖離～

システムインテグレーション＆テクノロジー本部
テクノロジー・コンサルティング統括　
エグゼクティブ・パートナー
沼畑　幸二

経営コンサルティング本部
戦略グループ　コンサルタント
伊藤　重人

■ビジネスとITの乖離を生じさせる5つの要因 　
日本のIT生産性が低い理由を大きく2つ設定した。「ビジネスとITの乖離」と「IT投資構造の問題」である。今回は、「ビジネスとITの乖離」を生じさせている背景や要因をアクセンチュアの経験や様々な調査データを元に5つ考えてみた。

「ビジネスとITの乖離」を生じさせている5つの要因

1. 日本的な縦割り組織によってITが組織別に分化
2. オープンシステム化が進みITが分散・乱立
3. CIOが経営に対して十分に機能していない
4. “業務のわかる”IT人材が不足
5. 業務部門とIT部門に意識にズレ

■脆弱なITガバナンス 　
1番目の「日本的縦割り組織によってITが分化」したことについて、アクセンチュアの別の調査によると、日本企業の課題の上位には、『コスト削減』『ITインフラの統合』『ITガバナンス』といった項目がランキングされており、日本企業は部門横断のITガバナンスが効いていない、ということがわかる。

また、2番目の「オープンシステム化が進みITが分散・乱立」してきたことについては、日本企業はメインフレームを残しながらオープンシステム化の潮流の中で部門ごとに新しい技術を取り入れてシステムが分散し、同時にIT部門の役割や権限も分散したことでガバナンスが効かなくなってきていることを示している。（図5）は、アクセンチュアとIDCの共同調査で先進国においてIT部門が管理できていないIT予算の有無を調べた結果だが、日本はIT部門が管理できていないIT予算が「ある」という回答数がもっとも多く、また「不明」（つまり把握していない）も最も多い結果となっている。また、IT部門が管理できていないIT予算は「ない」と回答している数よりも「ある」と回答した数が調査対象国で唯一上回っている結果となっている。

調査は2006年3月から4月にかけてアクセンチュアとIDCで実施。
世界6カ国（イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、米国、日本）、従業員1,000人以上の企業におけるCIO及びIT部門長、ITマネジャーを対象。グローバルで総勢847名（内、日本は127名）から回答を得た。

■CIO/ IT人材の不足 　
3番目の「CIOが経営に対して十分に機能していない」ということについて、そもそもCIOを設置している企業が日本では欧米に比べて多くない。（図6）を見てもわかるように、CIOを設置していても兼任の場合が多く、専任のCIOがいる企業は5.8％で、米国の64.7％とあまりに大きい差となっている。また、CIO以外にIT投資の意思決定をする特定の役員・責任者が存在する企業が米国と比べても多く、CIOに十分な権限が与えられていない現状がわかる。

また、CIOがどの程度経営トップとコミュニケーションをとっているかという調査結果を見てみると、「週に1回程度」も話せていないCIOが全体の4分の3以上を占めており、CIOの経営の中でのコミュニケーション不足やプレゼンスの弱さにより、M&Aや全社的なIT統合の案件などへの意思決定スピードを低下させてしまっている可能性がある。

4番目に挙げたのが、「“業務”のわかる人材の不足」だ。ここ数年、IT企業の就職人気が右肩下がりになっていることを示すデータがある（図8）。一方で、日本の企業は、ビジネスとITのギャップを埋めるような貴重なIT人材を確保・育成するための努力が欧米ほど十分ではないのが現状である（図9）。

■ITに対する意識のズレ 　
ITを「使う」側との意識のズレもビジネスとITを乖離させている要素といえる。ITを業務効率化のツールに過ぎないと考え、企業の成長や経営改革のドライバーと捉えている経営者はまだ少ない。また、アクセンチュアの調査では、ITの失敗プロジェクトの要因を調べたところ、IT部門は「技術に問題」があったと認識し、一方の業務部門は「仕様に問題」があった、と両者の意識のズレを認めることができる。

以上、ビジネスとITを乖離させる5つの仮設を検証してきたが、次回では、日本企業のIT生産性の向上を妨げるもう一つの大きな原因である、「IT投資構造の問題」について詳細に説明し、最後にこれらの要因を克服していくための提言を示す。

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