2001年１月31日
アクセンチュア株式会社 アクセンチュアが経済産業省、ECOMと共同調査を実施
「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」
2005年の電子商取引市場規模は企業間（B to B）が約110兆円
消費者向け（B to C）が13兆円超
グローバル･マネジメントとテクノロジーのコンサルティング会社であるアクセンチュア（日本事務所：東京都港区赤坂、日本代表：森 正勝）は本日、経済産業省（旧通商産業省）、および電子商取引推進協議会（略称：ECOM、東京都江東区青海、会長：張 富士夫 トヨタ自動車（株）取締役社長）と共同で行った、『平成12年度電子商取引に関する市場規模･実態調査』の調査結果内容を発表いたしました。この調査は、1998年に経済産業省（当時：通商産業省）とアクセンチュアが、共同で実施した企業間（B to B）および消費者向け（B to C）の電子商取引市場規模調査と、1999年にECOM（当時：電子商取引実証推進協議会）とアクセンチュアが共同で実施した消費者向け（B to C）電子商取引の市場規模調査を継続して行ったもので、過去の予測結果を検証するとともに、今回新たにeマーケットプレイスやモバイルコマースなどの推計を追加したものです。これによると、2000年の電子商取引の市場規模は、B to B、B to C両分野とも前回の調査予測を上回る結果となり、2005年には、B to Bで約110兆円、B to Cでは13兆円を超えるまでに拡大すると予測されています。
今回の調査では、2年ぶりにB to Bに関する現状と今後5年間の市場規模予測を行うとともに、インターネットを介して不特定多数のオープンな取引を行なうeマーケットプレイスの市場規模を取引品目ごとに日本で初めて推計し、市場の現状と今後の動向予測を定量化しました。またB to C分野では、デジタルコンテンツの市場規模を調査対象として切り出すとともに、日本で初めて物販を含むモバイルコマースの市場規模を取引品目ごとに推計し、さらにブロードバンドの普及が今後のB to Cに及ぼす影響も試算しています。
本調査結果によると2000年のB to Bの市場規模は約22兆円と推計され、1998年以降2年間で2.5倍、年率にして60％の急成長を遂げたことになります。これは1998年調査時の2000年推計値19兆円を12％上回る水準となっています。同市場は2005年には約110兆円になると推計され、今後5年間で約5倍に拡大すると見込まれています。
B to B市場では、電子情報機器や自動車関連品目を取扱う電子商取引先進産業が予想を上回るスピードで急拡大し全体を牽引している一方で、化学品、紙･事務用品、電気･ガス等の分野では1998年の前回調査で想定した以上の遅れをとっており、企業間商取引でのインターネット活用度において、産業間格差が鮮明になってきていることが明らかになりました。
今後、電子商取引先進産業がインターネットの活用により国際競争力をより高めていくのに対し、取組みの遅れた産業の競争力が低下する“産業間デジタルデバイド”が進行していく恐れが指摘されます。
eマーケットプレイスの取り扱い高は、2000年時点で2,000億円、全B to B電子商取引の0.9％程度にとどまると推計されます。これは、電子商取引の大部分が従来からのEDIをインターネットに乗せたものであり、eマーケットプレイスがまだ本格的に立ち上がっていないことによると考えられます。
しかしながら今後は、電子商取引先進産業が市場の拡大を牽引し、2005年には44兆円、B to B全体の39％程度を占めるまでに拡大すると見込まれています。
一方2000年のB to C市場規模は8,240億円と推計され、1999年調査時の2000年推計値7,730億円を6.6%上回り、2000年1年間で約145%の急成長を遂げています。B to C市場は今後５年間で約16倍の拡大が見込まれており、2005年には13.3兆円に達すると推計されています。
B to C市場拡大の主要因の一つに携帯インターネットの急速な普及があり、2000年1年間で約600億円のモバイルコマース市場が創出されています。同市場は、第3世代の通信サービスが本格化する2003年以降一層の拡大が見込まれ、2005年には約2.5兆円にまで成長すると推定されます。
また、固定系インターネットによるB to C市場規模は、2000年で7,650億円と推計され、今後、常時接続サービス、ブロードバンド･ネットワーク、デジタル双方向テレビの急速な普及により、2005年には10.9兆円にまで拡大するものと見込まれます。
また、IMT-2000、固定系広帯域インターネット、デジタル双方向テレビなどブロードバンドサービスの普及によるインパクトは、2005年で3.5兆円と推計され、向こう5年間にB to C電子商取引市場全体を累計6.5兆円押し上げる効果があると考えられます。 アクセンチュアでは今回の調査結果を受けて、行政や顧客企業に対し、電子商取引を核としたIT化推進に関するさまざまなコンサルティングサービスを提供していくと共に、オールドエコノミーからニューエコノミーへの橋渡し役として、投資や直接事業運営を含む様々な活動を行っていきます。
※参考資料
※本調査における電子商取引の定義 # # # アクセンチュアについて
アクセンチュアは、グローバル・マネジメントとテクノロジーのコンサルティング企業です。社会や人々の生活に革新をもたらすニューエコノミー時代のリーダーとして、市場を創造し構築するという新たな役割を担っています。コンサルティング、テクノロジー、アウトソーシング、アライアンス、ベンチャー・キャピタルなどを通じ、革新的技術とビジネスモデルをあらゆる産業分野にわたって提供し、顧客企業の全てのニーズを満たすことのできるビジネスネットワークを構築しています。アクセンチュアは世界46カ国に7万人以上、日本においては約2,000名のプロフェッショナルを東京、および大阪オフィスに擁しています。 詳細は http://www.accenture.com/jpをご覧ください。
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